マイナンバーカードの有効期限はいつまで？カード本体と電子証明書の違い・更新時期を解説

マイナンバーカードには、実は「カード本体」と「電子証明書」の2つの有効期限があります。結論から言うと、カード発行時に18歳以上ならカード本体は発行から10回目の誕生日まで、18歳未満なら5回目の誕生日までです。一方、ICチップに搭載される電子証明書は、年齢に関係なく発行から5回目の誕生日までです。

この2つを混同すると、「カードの券面上はまだ有効なのに、マイナポータルやe-Taxが使えない」といった事態が起こり得ます。まず自分が確認すべき期限がどちらなのかを整理しておくことが大切です。

マイナンバーカードの有効期限は結局いつまで？

2026年9月時点で、公式案内に基づく基本ルールは次のとおりです。

根拠は、デジタル庁のマイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限・更新と、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営するマイナンバーカード総合サイトの有効期限案内です。

ここで大切なのは「10年後の日付」ではなく、「10回目の誕生日まで」という点です。発行日と誕生日の位置関係によって、単純に発行日から丸10年間という計算にはなりません。電子証明書も同様に、5回目の誕生日が基準です。

自分のカードは10年？5年？

判断基準は、カードが発行された時点の年齢です。発行時に18歳以上であればカード本体は10回目の誕生日まで、18歳未満であれば5回目の誕生日までとなります。

ただし旧制度の経過措置があります。2022年3月31日までに交付申請をした20歳未満の人は、カード本体の有効期限が発行から5回目の誕生日までとされます。古いカードを持っている人は、現在の「18歳」を基準に思い込まず、カード表面に印字された有効期限を直接確認するのが確実です。

例：25歳でカードが発行された場合

25歳のときにカードが発行された場合、カード本体は原則として10回目の誕生日まで有効です。しかし電子証明書は5回目の誕生日までなので、カード本体より先に更新時期が来ます。

例：16歳でカードが発行された場合

16歳で発行されたカード本体は、5回目の誕生日までが有効期限です。電子証明書も同じく5回目の誕生日までなので、更新時期が近くなることがあります。

カード本体の有効期限はどこを見ればわかる？

最も簡単なのは、マイナンバーカードの表面を見る方法です。カード本体の有効期限は券面に印字されています。計算するより、まず実際の記載日を確認してください。

一方、電子証明書の有効期限は、カード表面の専用欄に自動印字されているわけではありません。カード受取時などに市区町村窓口で記入してもらうか、有効期限を確認して自分で記入する形式です。空欄のままでも電子証明書そのものが無効という意味ではありません。

カード表面に電子証明書の期限が書かれていない場合は、マイナポータルにログインし、トップページから「マイナンバーカード」を選ぶことで確認できます。デジタル庁もこの方法を案内しています。

「カードはまだ有効」でも電子証明書だけ期限切れになる？

はい。これはよくあるケースです。18歳以上でカードが発行された場合、カード本体は10回目の誕生日まで有効ですが、電子証明書は5回目の誕生日までです。そのため、途中で一度、電子証明書だけ更新する時期が来ます。

電子証明書が期限切れになると、カードそのものを目視の本人確認書類として使える状態であっても、オンライン上の本人確認に関わる機能は使えなくなります。たとえばマイナポータル、e-Tax、コンビニ交付、対応するオンライン行政手続、マイナンバーカードを使う一部の民間オンラインサービスなどに影響します。

この違いを理解していないと、「カードの表面にはまだ数年残っているのに、なぜオンライン手続ができないのか」と戸惑いやすくなります。

有効期限が近い場合、いつから更新できる？

マイナンバーカード本体と電子証明書は、どちらも有効期限までの残り期間が3か月未満になった日から更新手続が可能です。J-LISの更新手続きについてでも案内されています。

また、対象者には有効期限のおおむね2～3か月前を目安に「有効期限通知書」が送付されます。通知が来たら放置せず、自分が更新するのがカード本体なのか、電子証明書なのかをまず確認しましょう。

なお、通知書が手元になくても更新できる場合があります。電子証明書については、公式FAQでも有効期限通知書がなくても手続可能と案内されています。ただし必要な持ち物や予約の有無は市区町村ごとに異なるため、住民登録のある自治体の案内を確認するのが安全です。

カード本体と電子証明書では更新方法が同じ？

同じではありません。ここは実際に行動する前に確認しておきたい重要な点です。

カード本体を更新する場合

カード本体の更新では、新しいカードの交付申請が必要です。デジタル庁は、スマートフォン、パソコン、証明写真機、郵送の4つの申請方法を案内しています。申請後は、市区町村から交付通知書が届いたのち、原則として窓口で新しいカードを受け取ります。

電子証明書だけ更新する場合

電子証明書の更新は、住民登録のある市区町村窓口で行います。オンラインだけで完結させることはできません。マイナンバーカード総合サイトの公式FAQでは、電子証明書は対面で本人確認を行って発行するため、オンライン更新には対応していないと説明されています。

市区町村によっては予約制の場合もあるため、窓口へ行く前に自治体サイトで受付時間、予約の要否、必要書類を確認してください。

更新手数料はいくら？

通常の有効期限到来に伴うマイナンバーカードと電子証明書の更新手数料は無料です。これはデジタル庁およびマイナンバーカード総合サイトの現行案内で確認できます。

ただし、紛失など有効期限更新とは別の理由で再交付になる場合は費用条件が異なることがあります。「更新」と「紛失等による再交付」は分けて考えてください。

期限が切れたら、すぐに何が使えなくなる？

カード本体の有効期限が過ぎると、原則として本人確認書類として利用できなくなり、カードに搭載された電子証明書を使うサービスも利用できなくなります。J-LISの期限切れカードに関する公式FAQでも、本人確認書類やe-Tax、コンビニ交付などの機能が使えなくなると案内されています。

電子証明書だけ期限切れになった場合は、オンライン本人確認や電子申請などが中心に影響します。デジタル庁は、マイナ保険証については電子証明書の有効期限満了日が属する月の末日から3か月間、保険資格情報に限って利用できる経過的な扱いを案内しています。ただし、その期間中は診療情報や薬剤情報の確認ができないなど機能に制限があります。医療機関での利用を前提にしている人も、期限を放置せず更新するのが基本です。

もし有効期限を過ぎてしまったら、もう更新できない？

いいえ。期限を過ぎたからといって、直ちに更新不能になるわけではありません。電子証明書については、期限切れ後も再発行が可能です。J-LISの電子証明書の期限切れに関する公式FAQにも、その旨が明記されています。

ただし、期限切れから再発行・更新が完了するまでの間は利用できないサービスが発生します。確定申告、引っ越し関連のオンライン手続、コンビニでの証明書取得、金融機関のオンライン本人確認など、使う予定がある人は余裕を持って更新した方が安全です。

更新前に最低限チェックしておくことは？

• カード表面に印字された「カード本体の有効期限」を確認する
• 電子証明書の有効期限をカード表面の記入欄またはマイナポータルで確認する
• 有効期限まで3か月を切っているか確認する
• 届いた有効期限通知書で、更新対象がカード本体か電子証明書か確認する
• 住民登録のある市区町村が予約制か確認する
• 近くe-Tax、マイナポータル、コンビニ交付、マイナ保険証などを使う予定があるなら、期限前に済ませる

誕生日を迎えた日に突然使えなくなるのが心配な場合は？

有効期限ギリギリまで待つ必要はありません。更新可能期間に入ったら、できるだけ早めに手続きを始めるのが合理的です。特にカード本体の更新は、申請から新しいカードの受取まで一定の時間がかかるため、「期限前日に申請すればよい」と考えるのは避けた方がよいでしょう。

電子証明書の更新は窓口手続ですが、混雑や予約制の自治体もあります。仕事や学校で平日に動きにくい人は、通知書が届いた段階で自治体の受付方法を確認しておくとスムーズです。

有効期限を確認するときに間違えやすい3つのポイント

1. カード本体と電子証明書を同じ期限だと思う

18歳以上でカードが発行された人は、カード本体が10回目の誕生日、電子証明書が5回目の誕生日です。多くの場合、電子証明書の方が先に期限を迎えます。

2. 「発行から10年後の同じ日」と思う

基準は10回目または5回目の「誕生日」です。正確な日はカード表面やマイナポータルで確認してください。

3. 通知書が来ないと更新できないと思う

通知書は重要な案内ですが、少なくとも電子証明書は通知書がなくても更新可能と公式に案内されています。住所変更後などで通知が見当たらない場合も、期限を確認して自治体へ相談してください。

まとめ：まずはカード表面と電子証明書の2つを確認

マイナンバーカードの有効期限を知りたいときは、「カード本体」と「電子証明書」を分けて確認することが最優先です。カード本体は発行時18歳以上なら10回目の誕生日まで、18歳未満なら5回目の誕生日まで。電子証明書は年齢を問わず5回目の誕生日までです。

更新は原則として有効期限まで3か月を切った時点から可能で、期限の2～3か月前を目安に有効期限通知書が届きます。通常の期限更新は無料です。カード本体は券面、電子証明書は券面の記入欄またはマイナポータルで確認し、オンライン手続やマイナ保険証をよく利用する人は特に早めに対応してください。

情報確認日：2026年9月14日。制度や受付方法は変更される可能性があります。最終的な手続条件は、デジタル庁の有効期限・更新案内、マイナンバーカード総合サイトの更新案内、および住民登録のある市区町村の最新案内を確認してください。