ワンストップ特例は何自治体まで使える？5自治体まで・6自治体なら確定申告

ふるさと納税を年末にまとめて申し込んだあと、「あれ、寄附先が5自治体を超えていない？」「同じ市に2回寄附したけれど、これは2自治体と数えるの？」と不安になる人は少なくありません。

ワンストップ特例を使えるのは、1年間のふるさと納税先が5自治体以内の場合です。ここで数えるのは「寄附した回数」ではなく「寄附先の自治体数」です。同じ自治体に複数回寄附しても、自治体数としては1自治体と数えます。

一方、最終的に6自治体以上へ寄附した場合は、その年のワンストップ特例は使えません。すでに5自治体分の申請書を出していても、そのまま一部だけワンストップ特例を残すことはできず、原則としてその年のふるさと納税をすべて確定申告に含める必要があります。

以下は2026年9月時点の国税庁と自治体公式情報を基に、数え方、申請期限、6自治体になった場合の対処、医療費控除などで確定申告する場合まで順番に整理したものです。

結論：ワンストップ特例は5自治体まで

国税庁は、確定申告が不要な給与所得者などについて、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、寄附先団体へ申請することでワンストップ特例を利用できると案内しています。国税庁の最新の基本説明は、国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」で確認できます。

「5回まで」ではない。同じ自治体なら何回寄附しても1自治体

たとえば、A市へ3回、B市へ1回、C町へ1回寄附したとします。寄附回数は合計5回ですが、寄附先はA市・B市・C町の3自治体です。この場合、自治体数だけを見ればワンストップ特例の「5自治体以内」という条件を満たしています。

さらに、A市に10回寄附したとしても、寄附先自治体数としては1自治体です。柏市や台東区などの自治体公式案内でも、同じ年に同じ自治体へ複数回寄附した場合は1団体・1自治体としてカウントすると明記されています。

確認したい場合は、柏市「ふるさと納税ワンストップ特例制度」や、台東区「ふるさと納税ワンストップ特例制度について」で同じ数え方を確認できます。

ただし「同じ自治体なら申請は1回でよい」とは限らない

ここが次の落とし穴です。自治体数のカウントは1でも、ワンストップ特例の申請は寄附ごとに必要と案内している自治体があります。たとえば柏市は、同じ自治体へ複数回寄附しても1団体と数える一方、ふるさと納税を行うごとに申請が必要と案内しています。

そのため、同じ自治体へ複数回寄附した場合は「自治体数は1」と数えつつ、ワンストップ申請の受付状況は寄附ごとに確認するのが安全です。オンライン申請の仕組みや一括処理の方法は自治体・利用サービスによって異なるため、寄附先自治体の公式案内を確認してください。

5自治体に寄附したあと、6自治体目へ寄附してしまったら？

最終的に6自治体以上になると、その年のワンストップ特例は使えなくなります。国税庁は、ふるさと納税先が5団体を超える場合、寄附金控除を受けるためには確定申告が必要としています。

重要なのは、「6自治体目だけ確定申告し、最初の5自治体はワンストップ特例のまま」という処理はしないことです。確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請は無効になるため、最初の5自治体分を含め、その年のふるさと納税をすべて確定申告へ入れます。

国税庁の確定申告資料でも、5団体を超える自治体へふるさと納税した場合には、ふるさと納税を行った全ての金額を寄附金控除の計算に含めるよう注意喚起しています。

対処は難しくない：寄附の証明をまとめて確定申告する

6自治体目へ寄附したこと自体が「失敗」になるわけではありません。ワンストップ特例が使えなくなるだけで、ふるさと納税の寄附金控除そのものが消えるわけではありません。必要な証明をそろえて確定申告を行えば、要件に応じて控除を受けられます。

確定申告では、各自治体が発行する寄附金受領証明書のほか、国税庁長官が指定した特定事業者が発行する年間の「寄附金控除に関する証明書」を利用できる場合があります。制度上の必要書類は国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき」で確認できます。

5自治体以内でも、確定申告をしたらワンストップ特例は無効

「寄附先は4自治体だから大丈夫」と思っていても、別の理由で確定申告をするとワンストップ特例は使えません。

たとえば次のようなケースです。

• 医療費控除を受けるために確定申告する
• 住宅ローン控除の初年度で確定申告する
• 副業所得などがあり確定申告する
• 不動産所得、株式等の所得などを申告する
• 給与収入が2,000万円を超えるなど、そもそも確定申告が必要

この場合、すでにワンストップ特例申請を済ませていても、その申請は無効になります。確定申告書には、ワンストップ申請済みの寄附も含め、全てのふるさと納税を忘れずに入力してください。国税庁も「ふるさと納税をされた方へ」で同じ注意点を案内しています。

ワンストップ特例を使える人の基本条件

自治体数だけ満たしても十分ではありません。ワンストップ特例は、もともと確定申告をする必要がない給与所得者などが、ふるさと納税のためだけに確定申告をしなくて済むようにする制度です。

実務上は、次の2点を最初に確認すると分かりやすいです。

• その年のふるさと納税先が5自治体以内か
• ふるさと納税以外の理由で確定申告・住民税申告をする必要がないか

両方を満たし、各寄附について必要なワンストップ申請を期限内に行えば、原則として確定申告なしで寄附金控除を受けられます。

2026年寄附分の申請期限はいつ？

ワンストップ特例の申請期限は、法令上、寄附した翌年の1月10日までです。2026年1月1日から12月31日までの寄附分なら、期限は2027年1月10日です。

2026年分について、北九州市は「令和9年1月10日までに市が受領した分に限り有効」、高山市も「令和9年1月10日必着」と案内しています。2027年1月10日は日曜日ですが、自治体公式ページではこの日付を期限として明示している例があります。年末ぎりぎりに寄附する場合は、郵送到着が間に合わない可能性を考え、オンライン申請に対応しているかも含めて寄附先自治体の案内を早めに確認してください。

2026年分の具体的な公式例は、北九州市「ふるさと納税ワンストップ特例申請」、高山市「ワンストップ特例申請について」で確認できます。

申請後に住所や氏名が変わったらどうする？

申請書を出したあと、寄附した翌年1月1日までに住所や氏名など申請内容が変わった場合は、変更届出書が必要になります。変更手続きも、原則として翌年1月10日までに寄附先自治体へ提出します。

特に引っ越しは注意が必要です。ワンストップ特例では、寄附先自治体から、寄附した翌年の1月1日時点で住んでいる自治体へ控除情報が送られます。住所情報が一致しないままだと、控除が正しく反映されない可能性があります。

ワンストップ特例だと、所得税の還付金は振り込まれる？

ワンストップ特例を利用した場合、確定申告をしたときのような所得税の還付という形にはなりません。国税庁は、ワンストップ特例では所得税からの控除は発生せず、所得税分に相当する控除も含めて、翌年度の個人住民税から減額されると案内しています。

つまり「寄附後に税務署からお金が振り込まれる制度」ではありません。翌年6月以降の住民税決定通知書などで、寄附金税額控除が正しく反映されているかを確認することが大切です。

年末に迷わないための数え方：3つの例

例1：A市へ3回、B市・C市・D市・E市へ各1回

寄附回数は合計7回ですが、寄附先はA・B・C・D・Eの5自治体です。自治体数の条件はクリアしています。ただしA市への3回分について、申請漏れがないか確認してください。

例2：A～Fの6自治体へ各1回

寄附先は6自治体なのでワンストップ特例は使えません。すでにA～Eへ申請済みでも、その申請に頼らず、A～Fの全寄附を確定申告に含めます。

例3：4自治体だけだが、医療費控除を使う

自治体数は5以内でも、医療費控除のために確定申告するならワンストップ特例は無効です。4自治体すべてのふるさと納税額を確定申告に入力します。

最後に自分で確認：ワンストップ特例チェック

• 今年寄附した自治体を、寄附回数ではなく自治体名で一覧にした
• 同じ自治体への複数回寄附は1自治体として数えた
• 寄附先が5自治体以内に収まっている
• 各寄附についてワンストップ申請の受付漏れがない
• 医療費控除などで確定申告する予定がない
• 2026年寄附分なら、2027年1月10日の期限を確認した
• 引っ越しや氏名変更があれば変更届を確認した
• 翌年の住民税決定通知書で控除反映を確認する予定にしている

一番簡単な覚え方は「5回ではなく5自治体まで。6自治体になったら全部まとめて確定申告」です。同じ自治体への複数回寄附は自治体数として1ですが、申請漏れは別問題です。年末に寄附履歴を自治体名ごとに整理し、申請受付状況まで確認しておけば、翌年になってから慌てにくくなります。

公式情報

• 国税庁：No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）
• 国税庁：ふるさと納税をされた方へ
• 国税庁：No.1150 一定の寄附金を支払ったとき
• 柏市：ふるさと納税ワンストップ特例制度
• 北九州市：ふるさと納税ワンストップ特例申請