副業収入がある会社員は確定申告が必要？20万円ルール・経費・住民税を2026年版で整理

会社員が副業を始めたとき、最初につまずきやすいのが「20万円を超えたら確定申告」という言い方です。2026年9月時点の国税庁の案内では、1か所から給与を受け、その給与が源泉徴収の対象で、通常どおり年末調整を受ける会社員については、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。

ここで重要なのは、判定するのが「副業の売上・入金額」ではなく、原則として所得だという点です。たとえばフリーランスの副業で年間30万円を受け取り、その収入を得るために直接必要だった経費が12万円なら、雑所得として計算する場合の所得は18万円です。逆に売上が22万円でも経費がほとんどなければ、所得が20万円を超え、申告が必要になる可能性があります。

また、20万円以下なら何もしなくてよいとは限りません。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。さらに、医療費控除などのために確定申告をするなら、20万円以下の副業所得も含めて申告しなければなりません。この記事では、実際の判断順に整理します。

まず30秒で確認：会社員の副業・確定申告チェックリスト

• 本業の給与収入は2,000万円以下か
• 本業は1か所からの給与で、源泉徴収・年末調整を受けているか
• 副業は「業務委託・フリーランス」なのか、「別会社からの給与」なのか
• 副業の収入ではなく、必要経費を差し引いた所得を集計したか
• 給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるか
• 医療費控除、寄附金控除などのために確定申告をする予定があるか
• 所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要か市区町村に確認したか

この7項目を順番に見るだけで、多くの会社員は自分がどのパターンに近いか判断できます。国税庁の最新の整理は、国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」で確認できます。

結論早見表：どんなときに確定申告が必要？

「副業収入20万円」ではなく「副業所得20万円」で考える

副業が原稿執筆、動画編集、デザイン、アフィリエイト、配達、講師、シェアリングエコノミーなどで、給与ではなく報酬として受け取る場合、一般的には雑所得に該当するケースがあります。国税庁は、業務に係る雑所得について、基本的に次の式で計算すると説明しています。

業務に係る雑所得 ＝ 総収入金額 － 必要経費

たとえば年間の副業売上が35万円、プラットフォーム手数料・仕事に必要なソフト代・発送費など、収入を得るために必要だった経費が合計12万円なら、単純化した例では所得は23万円です。この人が本業1社で年末調整済みの通常の会社員なら、給与・退職所得以外にほかの所得がなければ、20万円を超えるため確定申告が必要になるのが基本です。

一方、売上30万円、必要経費13万円なら所得は17万円です。この条件だけなら所得税の確定申告は原則不要となり得ます。ただし後述するとおり、住民税まで自動的に申告不要になるわけではありません。

雑所得の基本的な計算方法は、国税庁「雑所得」、必要経費の考え方は国税庁「必要経費の知識」で確認できます。

経費にできるもの・できないものはどう見分ける？

経費は「副業に使ったから何でも落とせる」というものではありません。基本は、その収入を得るために直接必要だった費用、またはその業務上必要だった費用かどうかです。

経費の判断に迷ったら、「その支出がなければ、その副業収入を得る活動に支障が出るか」「私生活でも同じように支出するものではないか」を確認すると整理しやすくなります。領収書だけでなく、請求書、販売履歴、決済サービスの明細、振込記録なども収入・支出を説明する資料になります。

副業がアルバイトなら「20万円」の見方が違う

副業先と雇用契約を結び、アルバイト代・パート代として給与を受け取っている場合は、フリーランスの報酬と同じ見方をしません。給与を2か所以上から受けていて、その給与が源泉徴収の対象となる場合、国税庁は原則として、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超えるかで申告要否を判断する仕組みを示しています。

たとえば、本業は年末調整済み、副業アルバイトの給与収入が18万円、さらにフリーランスの雑所得が5万円あるなら、18万円＋5万円＝23万円となり、通常は確定申告が必要になる方向です。副業アルバイトだけで考えて「20万円未満だから必ず不要」と判断しないことが大切です。

なお、給与収入や所得控除の状況による例外があります。複数給与のケースは単純化しすぎず、源泉徴収票をそろえたうえで国税庁の判定条件を確認してください。

20万円以下でも確定申告に含めるケース

1. 医療費控除などで確定申告をする場合

給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら確定申告不要になる制度は、「確定申告をしなくてもよい」ための特例です。別の理由で確定申告をする場合に、20万円以下の副業所得を申告から外してよいという意味ではありません。

国税庁は、医療費控除などの還付申告をする場合には、20万円以下の給与・退職所得以外の所得も合わせて申告する必要があると明示しています。住宅ローン控除の初年度など、ほかの理由で確定申告する人も同じ考え方で確認しましょう。

2. 本業の給与収入が2,000万円を超える場合

給与の年間収入金額が2,000万円を超える会社員は、そもそも年末調整だけでは完結せず、確定申告が必要です。この場合、「副業所得が20万円以下だから申告不要」という判断にはなりません。

3. 給与が源泉徴収の対象になっていない特殊なケース

国外の支払者などから給与を受けていて、給与の全部が源泉徴収の対象ではない場合などは、通常の「2か所給与で20万円以下なら申告不要」という整理をそのまま当てはめられないことがあります。海外企業からの報酬・給与、ストック報酬などがある人は、金額だけで自己判断せず確認が必要です。

20万円以下でも住民税の申告は別に確認する

所得税の20万円ルールで確定申告が不要になっても、住民税の扱いは別です。国税庁も、所得税の確定申告が不要な場合であっても住民税の申告が必要となる場合があるため、居住する市区町村に確認するよう案内しています。

実務では、所得税の確定申告を提出すれば、その内容が地方自治体にも連携されるため、同じ所得について別途住民税申告をしないのが通常です。しかし、所得税の確定申告をしないときは、副業所得について住民税申告が必要になることがあります。申告様式や受付方法は自治体で異なるため、1月1日時点の住所地の市区町村税担当窓口の案内を確認してください。

「副業所得が20万円以下＝税金の手続きが一切不要」ではないと覚えておくと安全です。

フリマアプリの売上は全部「副業所得」になる？

なりません。国税庁は、古着、家財など、生活の用に供している資産の売却による所得は非課税としており、その所得については確定申告不要と案内しています。つまり、自宅で使っていた衣服や家具を処分して得た入金まで、一律に20万円判定へ入れるわけではありません。

一方、仕入れて継続的に転売する、サービスを提供して報酬を得る、自家用車を貸す、暗号資産を売却する、民泊を行うといった取引は、内容によって課税所得が生じます。フリマ・ネット取引の例は国税庁「給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」で確認できます。

なお、生活用動産でも、貴金属・宝石・書画・骨とうなど1個または1組の価額が30万円を超えるものには非課税扱いの例外があります。高額品の売却は通常の不用品処分と分けて確認しましょう。

副業所得が複数あるときは合計で20万円を判定

20万円は「副業1つごと」の上限ではありません。たとえば、動画編集の雑所得が9万円、アフィリエイトの雑所得が7万円、講師報酬の雑所得が8万円なら、合計は24万円です。本業1社・年末調整済みという一般的な会社員であれば、給与・退職所得以外の所得金額の合計として20万円を超えるため、申告が必要になるのが基本です。

副業ごとに、収入・必要経費・所得を分けて記録し、最後に合計すると判断しやすくなります。

2026年分はいつまでに申告する？

2026年1月1日から12月31日までに生じた所得についての所得税等の確定申告は、2027年3月15日（月）が申告・納付期限です。国税庁は、令和8年分の確定申告について、税務署窓口での相談・受付を2027年2月16日（火）からと案内しています。還付申告はそれより前から提出できます。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、自宅から申告書を作成し、条件を満たせばe-Taxで提出できます。2026年分の最新情報は国税庁「所得税の確定申告」で確認してください。

年末までにやっておくと楽な実務チェック

1. 入金を一覧化する：銀行口座、決済サービス、プラットフォーム、現金受取を漏れなく確認する。
2. 副業ごとに区分する：給与、業務委託、物販、その他の収入を混ぜない。
3. 経費を整理する：領収書・請求書・利用明細と支出目的を対応させる。
4. 所得を計算する：報酬型の副業なら、該当する所得区分に応じて収入から必要経費を差し引く。
5. 20万円基準を確認する：給与・退職所得以外の所得を合算する。副業給与がある人は複数給与のルールで確認する。
6. 還付申告の予定を確認する：医療費控除などで申告するなら、20万円以下の副業も申告に含める。
7. 住民税を確認する：所得税の申告をしない場合は、市区町村の住民税申告案内を見る。

ケース別の具体例

ケースA：副業売上28万円、必要経費10万円

副業が業務に係る雑所得に該当すると仮定すると、所得は18万円です。本業1社・給与2,000万円以下・年末調整済みで、ほかに給与・退職所得以外の所得がなければ、20万円以下なので所得税の確定申告は原則不要となり得ます。ただし住民税は別途確認します。

ケースB：副業売上40万円、必要経費12万円

同じ仮定なら所得は28万円です。20万円を超えるため、本業1社の通常の会社員なら原則として確定申告が必要です。

ケースC：副業所得12万円だが医療費控除を受けたい

副業所得だけなら20万円以下でも、医療費控除のために確定申告をするなら、その12万円を含めて申告します。「20万円以下部分だけ書かない」という扱いにはできません。

ケースD：副業は別会社のアルバイト給与18万円＋業務委託所得5万円

副業アルバイトの年末調整されなかった給与収入18万円と、給与・退職所得以外の所得5万円を合計すると23万円です。一般的には確定申告が必要となる方向ですが、複数給与には所得控除等に関する例外があるため、源泉徴収票を用意して国税庁の条件を確認します。

帳簿・領収書はどこまで残す？

副業が小規模でも、収入と経費を説明できる記録は残しておくのが実務上重要です。特に業務に係る雑所得では、前々年のその業務に係る収入金額が300万円を超える場合、現金預金取引等関係書類について5年間の保存義務があります。また、前々年の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超え、確定申告書を提出する場合は、総収入金額や必要経費の内容を記載した収支内訳書などの添付が必要です。

金額がそこまで大きくなくても、年間の収入一覧と経費明細、領収書、請求書、プラットフォームの取引履歴をまとめておけば、申告要否の判定や後日の確認が格段に楽になります。

最後に：迷ったらこの順番で判定する

「副業の入金額を見る → 所得区分を確認する → 必要経費を差し引いて所得を計算する → 20万円判定をする → 住民税を確認する」という順番が基本です。

会社員の副業で最も多い誤りは、「売上が20万円以下なら絶対に申告不要」「20万円以下なら住民税も不要」「医療費控除の申告をするときも副業は20万円以下なら書かなくてよい」と思い込むことです。いずれも条件次第で誤りになります。

なお、所得区分は取引の継続性、規模、帳簿保存状況、実態などによって判断が変わることがあります。海外からの収入、暗号資産、株式、FX、不動産、ストック報酬などがある場合は、この簡易的な20万円整理だけで判断せず、国税庁の案内や税務署・税理士への相談を利用してください。

公式情報

• 国税庁：給与所得者で確定申告が必要な人
• 国税庁：給与所得者で確定申告が必要な人（20万円以下で還付申告する場合）
• 国税庁：雑所得
• 国税庁：必要経費の知識
• 国税庁：給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合
• 国税庁：申告と納税（令和8年分の期限）

本記事は2026年9月時点で国税庁が公表している情報を基にした一般的な整理です。個別の契約形態や所得区分、控除、海外取引などによって結論が変わる場合があります。