能動的サイバー防御とは？不正アクセス・情報漏えいのニュースを見たら確認すること

不正アクセスや情報漏えいのニュースを見たら、まず「自分が使うどのサービスが対象か」を公式告知で確かめ、対象なら認証情報の変更、ログイン中セッションの切断、利用履歴の確認を行います。「能動的サイバー防御」は国や重要インフラをめぐる制度・対処の枠組みで、個人が端末で有効化する機能ではありません。制度の話と、利用者が今行うアカウント保護を分けて考えることが大切です。

確認時点：2026年10月24日15:00 JST（日本標準時、UTC+09:00）。GMOインターネットは「お名前.com デスクトップクラウド」への第三者による不正アクセスと、顧客情報が外部に持ち出されたことを公表し、一部顧客から取引口座の身に覚えのない取引報告を受けたと発表しています。同社の同日15:00の第5報には、利用者向けの具体的な確認手順があります。これは同サービスに関する発表であり、GMOグループの別サービスや、他社サービスまで影響したと意味するものではありません。GMOインターネットの第5報（2026年10月24日15:00時点）

最初に確認すること：ニュースの対象と公式告知

ニュースの見出しやSNS投稿だけでは、対象となる契約者、期間、漏えいした可能性のある情報までは判断できません。サービス名と運営会社名を照合し、提供元の公式サイトや公式アプリから告知を開いてください。メールやSMSにリンクがあっても、そこからログインしないでください。警察庁も、連絡文中のリンクを使わず、ブックマークや公式アプリから正しいサイトを開く方法を案内しています。

• 対象のサービス名、プラン、利用時期が自分に当てはまるか。
• 告知の更新日時と、影響の可能性がある情報の種類。
• パスワード変更、セッション切断、端末スキャンなど、提供元が求める手順。
• 問い合わせ窓口、申請期限、追加告知を確認できる公式ページ。

「会社名が同じだから自分のアカウントも漏れた」とは限りません。対象サービスが分からない場合は、公式窓口に契約情報を伝えて確認し、推測でメールのリンクを開いたり、身に覚えのない補償申請先に個人情報を送ったりしないでください。

利用者が進める4つの確認

1. 影響を受けた可能性のある認証情報を変更する

対象アカウントのパスワードを、影響を受けた可能性のある端末や環境とは別の、信頼できるスマートフォンまたはパソコンから変更します。サービスごとに異なる長いパスワードを設定し、同じ文字列を使い回していたサービスも順に変更してください。メールアカウントは他サービスのパスワード再設定にも使われるため、優先度が高い確認先です。ログインできない、または登録メールアドレスが変わっている場合は、まず公式サポートに連絡します。

2. 既存のログイン状態を終了し、多要素認証を設定する

パスワードを変えただけでは、すでにログインしている端末やセッションが自動で終了しない場合があります。アカウント設定に「すべての端末からログアウト」「ログイン中のセッション」などの項目があれば確認し、見覚えのない接続を終了してください。設定項目が見当たらない場合は事業者に依頼します。提供されていれば多要素認証も有効にし、ログイン通知や取引通知をオンにします。認証コードを電話やメールで尋ねる相手には渡さないでください。

この点はニュース上の用語だけで判断せず、サービスごとの仕様を確認します。GMOの第5報では、利用する証券会社・FX会社によってはパスワード変更後も既存セッションが維持され得るとして、全セッションの切断を求めています。

3. ログイン履歴、連絡先、取引・決済の履歴を照合する

直近のログイン日時、登録メールアドレス・電話番号、転送設定、連携アプリを確認し、変更されていないか見ます。金融・証券・FXサービスを使う場合は、残高だけでなく、約定履歴、未決済注文、出金先も確認してください。カード明細、通販の注文履歴、ポイント利用履歴も対象です。見慣れない操作を見つけたら、日時、取引番号、画面の記録を残し、金融機関・カード会社・取引事業者の公式窓口へすぐ連絡して、口座停止や取消しの手続きを相談します。

4. 端末と不審な連絡を確認する

事業者から端末スキャンやバックアップの指示がある場合は、その告知に従います。GMOの第5報は、利用者のパソコン・スマートフォンのフルスキャンとデータのバックアップを依頼しています。バックアップは必要なデータを選び、疑わしいファイルやアプリをむやみに戻さないようにします。攻撃者や事業者を名乗るメールが届いても、添付ファイルやURLを開かず、返信しません。補償や調査を理由にパスワード・暗証番号を求める連絡も、公式ページで真偽を確かめてください。

情報の種類ごとに見る場所

「能動的サイバー防御」は個人がオンにする機能ではない

日本では、サイバー対処能力強化法などの関連制度が2026年10月1日に施行され、国による情報提供や、重大な脅威に対処する枠組みが動き始めています。制度の対象や権限は法律・政府資料に基づくもので、一般利用者が家庭の端末で「能動的サイバー防御」を有効化したり、個別アカウントが守られたと確認したりする仕組みではありません。制度の開始だけで、個々の漏えい事案が解決済み、あるいは全利用者への影響が判明済みとも言えません。国家サイバー統括室の施行資料

今回のGMOインターネットの発表では、同社が10月24日11:50 JSTの第4報で、能動的サイバー防御に関する措置の実施に向け政府関係機関への要請を始めたと説明しています。これは同社が要請を開始したという発表であり、政府が特定の措置を実行したことを示すものではありません。利用者は、同社が同日15:00 JSTに出した第5報の手順と、契約先の証券会社・FX会社の案内を別に確認してください。GMOインターネットの第4報

相談先を選ぶ目安

まず影響を受けたサービスの公式サポートに連絡し、決済や送金の被害があれば銀行・カード会社へ直接伝えます。フィッシングや不正アクセスの被害を警察へ相談する場合は、最寄りの警察署または警察庁の案内する窓口を利用できます。IPAは不正ログイン対策として、使い回さないパスワードと多要素認証を案内しています。IPAの不正ログイン対策、警察庁のフィッシング対策、警察庁のサイバー事案相談窓口

告知に対象サービスが明記されていない、情報の種類が調査中、または更新が続いている場合、現時点で「自分は影響なし」と断定できないことがあります。公式ページの更新日時を確かめ、取引やログインの異常があれば調査結果を待たずに提供元へ連絡してください。