マイナンバーカードの更新方法と必要なもの|初めてでも迷わない手順と注意点

2026年9月14日時点の公式情報に基づいて解説します。マイナンバーカードの「更新」には、実はカード本体の更新と電子証明書の更新の2種類があります。手続き方法が違うため、最初にどちらの期限が近いのかを確認することが大切です。

カード本体の更新では、新しい顔写真を使って新しいカードを申請し、後日、市区町村の窓口で受け取ります。一方、電子証明書だけの更新では、新しいカードを作り直すのではなく、現在のカードのICチップに新しい電子証明書を書き込みます。電子証明書の更新はオンラインではできず、住民登録のある市区町村窓口での手続きが必要です。

まず確認:更新するのは「カード本体」か「電子証明書」か

項目有効期限主な更新方法
マイナンバーカード本体発行時18歳以上:発行から10回目の誕生日まで
発行時18歳未満:発行から5回目の誕生日まで
スマートフォン、証明写真機、パソコン、郵便のいずれかで申請し、後日窓口で新カードを受け取る
電子証明書年齢に関係なく発行から5回目の誕生日まで住民登録のある市区町村窓口で更新

なお、2022年3月31日までに交付申請した方のうち、申請時に20歳未満だった場合は、カード本体の有効期限が発行から5回目の誕生日までとなる例外があります。最新の制度説明は、デジタル庁「マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限・更新」で確認できます。

マイナンバーカード表面の有効期限欄を確認しているイメージ

カード本体の有効期限は券面に印字されています。電子証明書の有効期限は券面への記入またはマイナポータルで確認できます。

いつから更新できる?通知書はいつ届く?

更新手続きができるのは、原則として有効期限まで3か月未満になった日からです。地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から、有効期限の2~3か月前を目安に「有効期限通知書」が届きます。

通知書が手元にない場合でも更新手続きは可能です。ただし、カード本体の更新で通知書に申請書IDが記載されていない場合などは、市区町村窓口で必要書類を確認する必要があります。自治体によって予約制を採用していることもあるため、来庁前に自治体サイトを確認しておくと安心です。

マイナンバーカード更新のお知らせが入った封筒のイメージ

有効期限通知書は更新時期の目安を知らせるものです。届いたら放置せず、「何の期限が切れるのか」を最初に確認しましょう。

カード本体の更新に必要なもの

カード本体を更新する場合、申請方法によって準備するものが少し変わります。基本的には次のものを用意します。

  • 有効期限通知書に同封された交付申請書
  • 現在のマイナンバーカード
  • 6か月以内に撮影した顔写真または顔写真データ
  • オンライン申請の場合はスマートフォンまたはパソコン、メールアドレス
  • 郵便申請の場合は交付申請書と顔写真
  • 証明写真機で申請する場合は交付申請書と写真撮影料金

顔写真は、原則として最近6か月以内、正面、無帽、無背景のものを使います。オンライン申請ではJPEG形式の画像を登録します。1歳未満の申請者については、2024年12月2日以降、顔写真が不要です。写真規格はマイナンバーカード総合サイト「顔写真のチェックポイント」で確認できます。

更新通知、現在のカード、本人確認書類、顔写真を机上に準備したイメージ

申請前に必要書類をまとめておくと、申請IDや顔写真の不足で手続きが止まるのを防ぎやすくなります。

カード本体を更新する4つの方法

デジタル庁は、カード本体の更新方法として次の4つを案内しています。

1. スマートフォンで申請する

準備するものは、スマートフォン、交付申請書、メールアドレスです。交付申請書のQRコードをスマートフォンで読み取り、表示される申請用ウェブサイトの案内に沿って手続きを進めます。顔写真はスマートフォンで撮影して使うことも、別に撮影したデータを使うこともできます。

初心者に向いている理由:申請書IDを手入力する場面を減らせるため、QRコード付きの交付申請書がある場合は比較的わかりやすい方法です。

2. 対応する証明写真機から申請する

マイナンバーカード申請に対応した証明写真機で、交付申請書のQRコードを読み取り、画面の案内に沿って撮影・申請します。写真撮影料金が必要です。

3. パソコンから申請する

パソコン、交付申請書、6か月以内に撮影した顔写真データ、メールアドレスを準備し、公式のオンライン申請サイトから手続きを行います。具体的な入力項目には申請書ID、生年月日、電子証明書の発行希望などがあります。手順はマイナンバーカード総合サイト「オンライン申請方法」で確認できます。

4. 郵便で申請する

交付申請書に必要事項を記入し、6か月以内に撮影した顔写真を貼ってJ-LISへ郵送します。交付申請書や送付用封筒は、公式サイトからダウンロードできる場合もあります。

よくある間違い:カード本体の更新申請を「マイナポータルから行う」と思い込むことです。公式案内では、カード本体のオンライン申請は交付申請書のQRコードなどから申請用ウェブサイトへ進む方法が案内されています。

マイナンバーカード関連手続きのため市区町村役場へ行くイメージ

申請書IDが通知書にない場合や、窓口での確認が必要な場合は、住民登録のある市区町村へ相談します。

申請したら、すぐ新しいカードが届くわけではない

カード本体の更新申請後、市区町村から交付通知書が届きます。公式案内では、申請から交付通知書の発送までおおむね1か月が目安ですが、申請件数や自治体によって変わります。

交付通知書が届いたら、そこに記載された交付場所、受取期限、予約の要否を確認してください。予約制の自治体もあります。

市区町村の窓口でマイナンバーカードの手続きを行うイメージ

新しいカードの受け取りは原則として本人が窓口で行います。病気や障害など、やむを得ない事情がある場合は代理受取が認められることがあります。

新しいマイナンバーカードを受け取るときに必要なもの

公式サイトでは、受け取り時の基本的な持ち物として次を案内しています。

  • 交付通知書
  • 本人確認書類
  • 現在のマイナンバーカード(持っている場合)
  • 通知カード(持っている場合)

更新の場合、旧マイナンバーカードは顔写真付き本人確認書類1点として利用できます。ただし、公式FAQでは有効期限満了の日から6か月以内のものとされています。その他の本人確認書類を使う場合は、書類の組み合わせが自治体の条件を満たす必要があります。

必要書類の詳細はマイナンバーカード総合サイト「マイナンバーカードを受け取る」で確認し、不明な場合は住民登録のある市区町村へ事前に問い合わせるのが確実です。

更新後の新しいマイナンバーカードを手に持って確認するイメージ

新カードを受け取る際は旧カードも忘れずに持参します。紛失している場合は、通常の更新と扱いが異なる可能性があるため自治体へ確認してください。

電子証明書だけ更新する場合は、カード更新より簡単

「電子証明書」とは、オンラインで本人であることを電子的に証明する仕組みです。マイナポータルへのログイン、e-Tax、コンビニ交付などで利用されます。

電子証明書だけの更新では、住民登録のある市区町村窓口に現在のマイナンバーカードを持参します。有効期限通知書は、なくても手続き可能です。窓口でカードのICチップに新しい電子証明書を書き込みます。

更新時には暗証番号の入力が必要ですが、忘れている場合は窓口で再設定できます。自治体によっては予約が必要です。

署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の有効期限を確認するイメージ

カード本体の期限と電子証明書の期限は同じとは限りません。電子証明書だけ先に更新時期を迎えるケースは珍しくありません。

電子証明書はオンラインで更新できない

ここは間違えやすいポイントです。電子証明書はオンライン本人確認に使う重要な機能であるため、発行・更新時には対面で本人確認を行います。そのため、電子証明書の更新はオンラインではできません。

代理人に電子証明書の更新を頼む場合

本人が窓口へ行けない場合、代理人による手続きが可能です。公式案内では、本人が「照会書兼回答書」に必要事項を記入して封入・封かんし、代理人が本人のカード、照会書兼回答書、代理人の顔写真付き本人確認書類などを持参します。暗証番号の記入に誤りがあると即日更新できない場合があります。

詳しい必要書類はマイナンバーカード総合サイト「更新手続きについて」で確認してください。

スマホ用電子証明書を使っている人の注意点

スマホ用電子証明書の有効期限は、利用申請に使ったマイナンバーカード用電子証明書の有効期限と連動します。カード側の電子証明書が失効すると、スマホ用電子証明書も連動して失効します。

市区町村窓口でカード側の電子証明書を更新した後、マイナポータルからスマホ用電子証明書の更新・再発行の利用申請を行います。

更新しないとどうなる?

カード本体の有効期限が切れると、本人確認書類として利用できなくなり、搭載された電子証明書も利用できなくなります。e-Taxやマイナポータルなど、電子証明書を使うサービスにも影響します。

電子証明書だけが期限切れになった場合も、オンライン本人確認、電子申請、マイナポータルなどが利用できなくなります。

マイナ保険証については例外的な経過措置があります。デジタル庁は、電子証明書の有効期限が切れても、有効期限満了日が属する月の末日から3か月間は保険資格の確認に利用できると案内しています。ただし、この間は医療機関が確認できる情報に制限があります。更新を先延ばしにする理由にはしないほうがよいでしょう。

更新に手数料はかかる?

有効期限を迎えたマイナンバーカードや電子証明書の通常の更新手数料は無料です。ただし、紛失などによる再交付では手数料が発生する場合があります。

初心者が避けたい5つの失敗

1. カード本体と電子証明書の期限を同じだと思う

カード本体は原則5年または10年、電子証明書は5年です。まずどちらが期限を迎えるのか確認してください。

2. 有効期限通知書がないと更新できないと思う

通知書がなくても更新手続きは可能です。届かない、紛失したという理由だけで期限切れまで待つ必要はありません。

3. 電子証明書もオンラインで更新できると思う

電子証明書の更新は市区町村窓口での対面手続きが必要です。

4. 顔写真を古いまま使う

カード本体の更新申請では原則6か月以内に撮影した写真を使います。背景や顔の向きなどの規格にも注意してください。

5. 交付通知書が届いた後も受け取りを先延ばしにする

交付通知書に記載された期限や予約条件を確認し、余裕を持って受け取りに行きましょう。

有効期限、必要書類、住所変更、暗証番号を確認する更新前チェックリストのイメージ

更新前に「期限」「必要書類」「予約の要否」「暗証番号」をまとめて確認しておくと、窓口でのやり直しを減らせます。

更新前の最終チェックリスト

  • カード本体と電子証明書、どちらの期限が近いか確認した
  • 有効期限まで3か月未満の更新可能期間に入っている
  • 有効期限通知書・交付申請書の内容を確認した
  • カード本体更新なら6か月以内の顔写真を用意した
  • スマホ、証明写真機、パソコン、郵便のどれで申請するか決めた
  • 新カード受取時に現在のカードを持参できるよう保管した
  • 市区町村の窓口が予約制か確認した
  • 電子証明書更新なら暗証番号を確認した

まとめ

マイナンバーカードの更新で最も大切なのは、最初に「カード本体の更新」か「電子証明書の更新」かを見分けることです。カード本体なら4つの方法から申請し、交付通知書が届いたら市区町村窓口で新しいカードを受け取ります。電子証明書だけなら、現在のカードを持って市区町村窓口へ行けば手続きできます。

制度の基本ルールは全国共通ですが、予約方法、窓口、必要な本人確認書類の細かな扱いは自治体によって異なる場合があります。最後は必ず住民登録のある市区町村の公式サイトと、マイナンバーカード総合サイトの更新案内を確認してから手続きしてください。

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