マイナンバーカードを作り直す必要があるのはどんなとき？更新・再交付・変更手続きを2026年版で整理

2026年に入ってから、マイナンバーカードの券面をめぐる変更が一つ増えました。2026年5月26日から、日本人住民について、戸籍・住民票に氏名の振り仮名が記載されている場合、新たに交付されるカードへ氏名の振り仮名、ローマ字氏名、西暦表記の生年月日を記載できるようになっています。ただし、すでに持っているカードを、この変更だけを理由に作り直す必要はありません。条件を満たせば、市区町村窓口で既存カードの追記欄に振り仮名を記載することもできます。詳しくはマイナンバーカード総合サイトの2026年5月15日のお知らせで確認できます。

では、実際に「カードそのものを作り直す」必要があるのはどんなときでしょうか。結論から言うと、カード本体の有効期限が来るとき、紛失して見つからないとき、著しい破損やICチップの故障などで使えないとき、券面の追記欄が埋まって変更内容を書き込めないときなどです。一方、電子証明書だけの期限切れ、暗証番号の忘れ・ロック、通常の住所変更や氏名変更は、原則としてカード本体を新しくする必要はありません。

まず結論：作り直しが必要なケースと、必要ないケース

カード本体の有効期限が来たら、作り直す必要がある？

はい。カード本体の有効期限が来る場合は、新しいカードへの更新が必要です。デジタル庁によると、カード発行時に18歳以上だった人は発行から10回目の誕生日まで、18歳未満だった人は5回目の誕生日までが基本です。2022年3月31日までに20歳未満で交付申請した古いカードには、旧制度による5年の有効期限が設定されている場合があります。

有効期限の2～3か月前を目安に有効期限通知書が送られ、満了まで3か月未満になれば更新手続きを進められます。カード本体が期限切れになると、本人確認書類として使えなくなり、搭載されている電子証明書も使えなくなります。期限や更新方法はデジタル庁「マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限・更新」で最新情報を確認できます。

今やること：カード表面に印字されている本体の有効期限を確認し、3か月以内なら有効期限通知書を待つだけでなく、更新の準備を始めておくと安心です。

電子証明書だけが切れる場合も、新しいカードが必要？

ここは間違えやすいポイントですが、電子証明書だけの有効期限が来る場合、通常はカード本体を作り直しません。電子証明書は年齢にかかわらず、原則として発行から5回目の誕生日までです。市区町村窓口で電子証明書を更新し、同じカードを使い続けます。

電子証明書が期限切れになると、マイナポータルへのログイン、e-Taxなどの電子申請、コンビニ交付、オンライン本人確認など、電子証明書を利用するサービスに影響します。デジタル庁は、マイナ保険証について、電子証明書の満了日が属する月の末日から3か月間は一定の範囲で利用できる場合があると案内していますが、その期間中は確認できる情報に制限があります。長く放置する前に更新するのが確実です。

今やること：カード表面の電子証明書有効期限欄、またはマイナポータルで期限を確認してください。「カード本体」と「電子証明書」の日付を同じものだと思い込まないことが大切です。

引っ越しや結婚で住所・氏名が変わったら？

通常は、カードを丸ごと作り直す必要はありません。住所や氏名など券面の記載内容が変わった場合は、市区町村で記載事項変更の手続きをします。マイナンバーカード総合サイトは、記載内容に変更があった場合、14日以内に市区町村へ届け出てカードの記載内容を変更する必要があると案内しています。詳細は「マイナンバーカードの記載内容に変更があったとき」で確認できます。

ただし、オンライン手続きに使う「署名用電子証明書」は別です。署名用電子証明書には氏名や住所などの基本情報が含まれるため、結婚や転居で氏名・住所が変わると失効します。引き続きe-Taxなどで使うなら、変更手続きとあわせて再発行してもらう必要があります。これはカード本体の再交付ではなく、ICチップ内の電子証明書の再発行です。デジタル庁も公的個人認証サービスのFAQでこの仕組みを説明しています。

今やること：転居届や婚姻に伴う氏名変更の際は、「カードの記載変更だけでなく、署名用電子証明書も使い続けたい」と窓口で確認すると手戻りを減らせます。

2026年の振り仮名・ローマ字表記のために再交付は必要？

原則として、その目的だけで新しいカードを作る必要はありません。2026年5月26日から、戸籍・住民票に氏名の振り仮名が記載されている日本人住民は、新規・更新等で発行されるカードに振り仮名、ローマ字氏名、西暦生年月日を記載できるようになりました。

一方、すでに持っているカードで振り仮名の記載がない場合でも、市区町村窓口に申し出ることで、カード表面右下の追記欄へ振り仮名を記載できる場合があります。したがって「新しい表記が始まったから全員が交換」という制度ではありません。

今やること：振り仮名をカードに反映したい人は、まず戸籍・住民票への振り仮名記載が完了しているかを確認し、そのうえで市区町村に追記対応が可能か確認してください。

カードをなくしたら、必ず作り直す？

見つからない場合は再交付が必要です。ただし、最初にするべきことは再交付申請ではなく、カード機能の一時停止です。マイナンバーカード総合サイトでは、紛失・盗難時の一時利用停止を24時間365日受け付けています。連絡先はマイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178で、音声ガイダンス2番です。公式案内は「紛失・一時停止／セキュリティ」に掲載されています。

その後、警察へ遺失届または盗難届を出し、必要に応じて受理番号を控え、市区町村で再交付を申請します。本人の責任による紛失などの場合、通常発行は原則1,000円、特急発行を利用する場合は2,000円の手数料が案内されています。天災など本人の責めによらない事情では無料になることがあります。

今やること：「なくしたかもしれない」と思った時点で、探し終わるまで待たず一時停止を優先してください。見つかった場合は、一時停止解除の手続きを確認できます。

破損・ICチップ不良・読み取り不能ならどうなる？

カードが割れた、著しく汚れた、ICチップが読み取れないなど、カード自体の機能が失われている場合は再交付の対象になり得ます。自己都合・自己責任による破損では手数料がかかることがありますが、本人の責めによらない故障などは扱いが異なる場合があります。最終判断は市区町村がカードの状態と事情を確認して行います。

紛失・破損など一定の対象者は「特急発行・交付制度」を利用できます。2024年12月2日から始まった制度で、対象事由の発生から30日以内に市区町村窓口で申請すると、原則1週間で自宅へカードが届く仕組みです。対象条件や費用は特急発行・交付制度の公式案内で確認してください。

今やること：読み取りエラーが一度出ただけで自己判断してカードを捨てず、カードを持って市区町村窓口へ相談してください。再交付時に旧カードの返納が必要になるケースがあります。

追記欄がいっぱいになったら？

住所変更などを重ねると、カード表面の追記欄が埋まり、新しい記載事項を書き込めなくなることがあります。この場合は新しいカードの交付対象になります。マイナンバーカード総合サイトでは、追記欄がいっぱいで継続利用できない人を特急発行・交付制度の対象にも挙げています。

このケースは、カードを紛失したわけではなく、変更内容を正しく反映するための交換です。手数料の扱いも紛失・自己破損と同じとは限らないため、市区町村の案内を確認してください。

今やること：引っ越しや氏名変更の届出時に追記欄の余白が少なければ、その場で今後の交付手続きが必要か確認しておくと安心です。

海外へ転出するときは作り直しになる？

日本国籍の人は、2024年5月27日から、所定の手続きをすれば国外転出後もマイナンバーカードを継続利用できます。したがって、海外へ引っ越すだけで自動的に作り直す必要はありません。

重要なのは手続きのタイミングです。国外転出予定日の前日までに、国外継続利用の手続きを行う必要があります。これをしないまま国外転出すると、それまでのカードは国外転出予定日に失効します。失効後に海外でカードを利用したい場合は、国外転出者向けカードの交付申請が必要になります。2026年5月26日からは国外転出者向けのオンライン交付申請も開始されています。詳しくは国外利用に関する公式案内を確認してください。

今やること：海外転出予定がある人は、転出届を出す日ではなく「転出予定日の前日まで」という期限を意識し、カードを窓口へ持参してください。

マイナ免許証を使っている人は、カード更新時に何を確認する？

2025年9月1日から、一定の条件を満たすマイナ免許証・マイナ経歴証明書の利用者は、マイナンバーカード更新時に、新しいカードへ免許情報等をあらかじめ引き継ぐ仕組みを利用できるようになりました。対象には、カードの有効期間が3か月以内に迫っている場合や、追記欄が満欄となった場合などの条件があります。

ただし、交付申請中のタイミングや手続き方法によっては免許情報が自動的に移らないケースもあるため、通常のカード更新より確認事項が増えます。マイナ免許証を利用している人は、申請前にマイナンバーカード更新時の免許情報等の引継ぎを確認してください。

今やること：マイナ免許証を持っているなら、カード更新の申請画面や窓口で「マイナ免許証等継続利用」の対象・手続きになっているか確認してから進めましょう。

暗証番号を忘れた、ロックされた場合も再交付？

通常は再交付ではありません。暗証番号を忘れたり、入力を繰り返してロックされたりした場合は、暗証番号の再設定やロック解除の手続きで対応します。カード本体が正常なら、これだけを理由に新しいカードを作る必要はありません。

「オンラインサービスが使えない＝カードが壊れた」とは限りません。電子証明書の期限切れ、署名用電子証明書の失効、暗証番号ロック、スマートフォンやカードリーダー側の問題でも似た症状が出ます。

今やること：カードが読み取れるのにログインだけできない場合は、再交付を考える前に、電子証明書の期限と暗証番号の状態を確認してください。

再交付や更新の費用はいくら？

カード本体の有効期間満了による更新や、やむを得ないと認められる理由による再交付は無料です。一方、紛失・自己破損など本人の責めによる再交付は有料です。デジタル庁の案内では、通常発行は原則1,000円、対象者が特急発行を使う場合は2,000円とされています。電子証明書を付けない場合などで金額が異なることがあります。

料金や必要書類は再交付理由によって変わるため、全国一律の一般論だけで手続きを決めず、実際に住民登録をしている市区町村の案内を確認するのが確実です。

迷ったときは「カード本体」「券面情報」「電子証明書」の3つに分ける

マイナンバーカードの手続きが分かりにくく感じる最大の理由は、一枚のカードに複数の役割が重なっているからです。判断するときは次の3つに分けると整理しやすくなります。

• カード本体：有効期限、紛失、破損、IC機能の喪失、追記欄満欄なら、新しいカードが必要になる可能性が高い。
• 券面情報：住所・氏名変更や2026年開始の振り仮名記載は、既存カードへの変更・追記で済むことがある。
• 電子証明書：5年の有効期限、住所・氏名変更による署名用電子証明書の失効などは、カード本体ではなく電子証明書の更新・再発行で対応できる場合が多い。

つまり、「情報が変わった」「オンラインで使えなくなった」というだけで、すぐカードを作り直すとは限りません。一方、カード本体の期限切れ、紛失、重い破損、追記欄満欄は、新しいカードが必要になる代表的なケースです。

最後に確認するチェックポイント

手続きを始める前に、カード表面の本体有効期限、電子証明書の有効期限、現在の住所・氏名が券面と一致しているか、カードのICが正常に読めるかを確認してください。紛失の場合は、再交付より先に利用停止を行います。マイナ免許証を利用している人、国外転出予定の人は追加条件があるため、それぞれの公式案内を先に確認すると安全です。

制度は今後も更新される可能性があります。この記事は2026年9月時点で確認できるデジタル庁、警察庁、マイナンバーカード総合サイトの公表情報に基づいています。最終的な必要書類、受付方法、予約の要否は市区町村によって異なることがあるため、実際の申請前には住民登録地の自治体窓口で確認してください。