国民健康保険料の負担が重いときは？軽減・減免の確認方法【2026年11月10日確認】

情報確認日時：2026年11月10日19時33分（日本標準時、UTC+09:00）

国民健康保険料の支払いが厳しいときは、納期限を待たず、加入先の窓口に軽減・減免と納付方法を相談しましょう。所得が一定以下の世帯には均等割などの軽減があり、倒産・解雇などによる離職者には別の軽減措置があります。災害や収入減少などの事情によっては、自治体の減免や納付猶予の対象になる場合もあります。

退職後に収入が減っても、保険料には前年の所得が反映されるため、現在の家計に対して負担が重く感じられることがあります。制度ごとに対象、届出の要否、期限が異なるため、通知書を手元に置き、複数の制度をまとめて確認することが大切です。

Destaques

• 低所得世帯の7割・5割・2割軽減は、保険料全体ではなく均等割・平等割が対象です。
• 倒産・解雇などによる離職では、要件を満たすと前年の給与所得を30％として保険料を算定します。
• 災害や所得減少などによる減免の条件や申請期限は、加入先に確認が必要です。
• 納付が難しい場合は、減免とあわせて分割納付や猶予を早めに相談しましょう。

国民健康保険料が払えないとき、最初に何をすればよい？

市区町村の国民健康保険に加入している人は、住んでいる市区町村の国保担当窓口へ連絡します。国民健康保険組合に加入している場合は、加入先の組合などに問い合わせます。厚生労働省の国民健康保険料・保険税の案内でも、納付が困難な場合の減免や猶予について窓口への相談を案内しています。

電話や窓口では、「退職して収入が減った」「病気で働けない」「災害で損害を受けた」など、支払いが難しくなった事情と、いつから困っているかを具体的に伝えましょう。すでに期限が過ぎている場合も、そのままにせず相談してください。減免は保険料を減らす制度、分割納付や猶予は支払い方や時期に関する制度で、取扱いはそれぞれ異なります。

所得が低い世帯の7割・5割・2割軽減とは？

世帯の所得が法令上の基準を下回る場合、加入者数に応じた均等割と、世帯にかかる平等割が、所得に応じて7割・5割・2割軽減されます。所得割を含む保険料全額が同じ割合で安くなるわけではありません。判定に使う所得や世帯の範囲を含め、通知書と自治体の案内を確認しましょう。

収入がなかった人も、所得の申告や収入の申立てが必要になる場合があります。例えば横浜市の案内では、前年の収入状況を確認できない人に申立書を送る場合があるとしています。通知書で軽減が確認できないときは、世帯の所得情報がそろっているか、加入先に問い合わせてください。

退職・失業で保険料は軽減される？

倒産・解雇などによる雇用保険の特定受給資格者や、雇い止めなど一定の理由による特定理由離職者は、非自発的失業者の軽減措置を受けられる場合があります。対象となれば、保険料の算定で前年の給与所得を30％として扱います。保険料そのものが一律に70％引きになる制度ではありません。

軽減期間は原則として離職日の翌日の属する年度の翌年度末までです。年齢や雇用保険の離職理由などの要件があり、届出も必要です。雇用保険受給資格者証または受給資格通知などを用意し、対象となるか窓口で確認しましょう。大阪市の軽減・減免の案内にも、対象者や届出に関する説明があります。

収入減少や災害による減免はどう確認する？

災害、病気、失業などで納付が困難になった場合、自治体の基準に応じて減免を受けられることがあります。ただし、収入が減れば必ず認められるわけではなく、対象となる事情、所得や資産の条件、対象期間、必要書類は加入先によって異なります。申請期限が設けられている場合もあるため、次の納期限前に確認しましょう。

例えば大阪市旭区では、減免を受けようとする月の納期限までに、事情を証明する書類と見込所得が分かる書類を持参するよう案内しています。これは同区の例であり、別の自治体に同じ期限が適用されるとは限りません。

子どものいる世帯や出産時に確認できる制度は？

未就学児については、その子どもにかかる均等割の5割を軽減する制度があります。低所得世帯の軽減が適用される場合は、軽減後の均等割についてさらに5割が軽減されます。対象となる期間や通知書への反映を加入先で確認してください。

また、国保加入者の出産に伴う産前産後期間の保険料軽減もあります。対象者や届出に必要な書類、軽減される部分を窓口で確認しましょう。世田谷区の届出書では、出産予定日の6か月前から届出できると案内しています。

相談前に何を準備し、何を確認する？

1. 保険料の決定通知書や納付書を用意し、年度、金額、納期限、記載された軽減内容を確認する。
2. 世帯の前年の所得申告状況と、現在の収入が減った時期・理由を整理する。
3. 離職や収入減少、災害などを証明できる書類、給与明細などの収入資料を準備する。必要書類は事前に窓口へ確認する。
4. 低所得世帯の軽減、失業による軽減、自治体独自の減免の対象と申請期限を尋ねる。あわせて分割納付や猶予の相談もする。
5. 申請後は、決定通知と変更後の金額、残る納期限を確認する。

今後の負担額は、審査結果や世帯の状況、適用される年度の制度によって変わります。軽減が見込まれる場合でも、決定前に支払いが不要と自己判断せず、申請中の納付方法を窓口に確認してください。

よくある質問

収入がゼロなら保険料もゼロになりますか？

必ずしもゼロにはなりません。所得に応じた軽減があっても、均等割などが残る場合があります。収入がないことの申告や申立てが必要かも確認しましょう。

自己都合退職でも軽減を受けられますか？

離職理由などが要件に該当する場合は、非自発的失業者の軽減対象になることがあります。対象外でも自治体の減免や納付相談ができる場合があるため、事情を伝えてください。

納期限を過ぎてからでも相談できますか？

相談できます。申請期限や過去の保険料への適用は制度・自治体によって異なるため、納付書を用意して早めに問い合わせましょう。