基礎控除2026年版｜いくらまで控除される？所得別の金額と計算方法をやさしく解説

2026年の基礎控除を調べると、「58万円」「62万円」「104万円」など複数の数字が出てきて、どれが自分に当てはまるのか分かりにくく感じるかもしれません。2026年（令和8年分）は税制改正が入り、所得税の基礎控除は合計所得金額によって変わります。

先に結論を整理すると、2026年分の所得税では、居住者の合計所得金額が489万円以下なら基礎控除は104万円、489万円超655万円以下なら67万円、655万円超2,350万円以下なら62万円です。さらに高所得になると48万円、32万円、16万円と段階的に減り、合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除は0円になります。

ここで重要なのは、「年収」と「合計所得金額」は同じではないことです。給与を受け取る会社員やパート・アルバイトの場合、給与収入から給与所得控除を差し引いた後の金額が給与所得となり、そこから他の所得も合わせて「合計所得金額」を判定します。この記事では、この順番を最初から確認していきます。

まず知っておきたい：基礎控除とは？

基礎控除とは、所得税を計算するときに、原則として納税者本人の所得から差し引ける「所得控除」の一つです。所得控除とは、税率を掛ける前の所得を減らす仕組みです。

たとえば、課税対象となる所得を計算する前に基礎控除を差し引ければ、その分だけ税金がかかる所得を小さくできます。ただし、「基礎控除104万円＝税金が104万円安くなる」わけではありません。104万円を所得から差し引くという意味です。

国税庁の基本説明は、国税庁「No.1199 基礎控除」で確認できます。

2026年分の基礎控除はいくら？

2026年（令和8年分）の所得税の基礎控除額は、納税者本人の合計所得金額に応じて次のようになります。

2026年度税制改正では、基礎控除の本体が引き上げられ、一定の所得範囲には特例による加算が設けられています。その結果、2026年分では合計所得金額489万円以下の居住者は104万円まで控除されます。

国税庁は、2026年度改正について「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」で案内しています。制度の背景は財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」でも確認できます。

初心者が最初に準備するもの

自分の基礎控除額を確認するには、難しい資料を大量に集める必要はありません。まず次の資料があれば十分です。

• 会社員・パート・アルバイト：2026年分の給与収入の見込み、または源泉徴収票
• 副業がある人：副業の売上ではなく、必要経費を差し引いた所得額
• 年金がある人：公的年金等の源泉徴収票
• 事業所得・不動産所得などがある人：年間の収入と必要経費

ポイントは、給与の「手取り額」ではなく、税法上の収入・所得を使うことです。会社員なら源泉徴収票の「支払金額」が給与収入の確認に役立ちます。

ステップ1：まず「年収」ではなく「所得」を出す

給与だけの人は、給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を計算します。2026年分では給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられました。

国税庁の2026年分・2027年分の給与所得控除は、次のように案内されています。

最新表は国税庁「No.1410 給与所得控除」で確認できます。

例：給与収入300万円の場合

給与収入300万円なら、給与所得控除は「300万円×30％＋8万円＝98万円」です。したがって給与所得は「300万円－98万円＝202万円」となります。

給与以外の所得がなければ、合計所得金額も202万円です。2026年分では489万円以下なので、基礎控除は104万円となります。

ステップ2：給与以外の所得があれば合計する

基礎控除の判定に使う「合計所得金額」は、給与所得だけを見るものではありません。副業の事業所得、雑所得、不動産所得などがある場合は、それぞれ税法上の所得を計算して合計します。

たとえば給与所得が450万円、副業の雑所得が60万円なら、単純化した例では合計所得金額は510万円です。この場合は489万円を超えるため、基礎控除は104万円ではなく67万円の区分に入ります。

副業の「売上」が60万円でも、必要経費を差し引いた所得が20万円なら、合計するのは20万円です。収入と所得を混同しないことが大切です。

ステップ3：基礎控除額を当てはめる

合計所得金額が分かったら、上の表に当てはめるだけです。初心者の場合は、まず次の3区分を覚えておくと判断しやすくなります。

• 合計所得金額489万円以下：104万円
• 489万円超655万円以下：67万円
• 655万円超2,350万円以下：62万円

2,350万円を超える高所得者は基礎控除が段階的に縮小します。

給与だけなら「年収178万円まで所得税ゼロ」って本当？

2026年分について、給与収入だけで他に所得がなく、ほかの条件を単純化すると、給与収入178万円以下なら所得税がかからない目安になります。

理由は、給与所得控除の最低額74万円と、基礎控除104万円を合わせると178万円になるためです。

たとえば給与収入178万円の場合、給与所得控除74万円を差し引くと給与所得は104万円です。そこから基礎控除104万円を差し引けば、課税所得は0円になります。

国税庁も「No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか」で、2026年分について給与収入178万円以下で他に所得がない場合の考え方を示しています。

ただし、この178万円は所得税だけを単純化した目安です。住民税、社会保険、扶養判定、勤務先の家族手当などは別の基準を使うことがあります。「178万円までなら何も負担が増えない」という意味ではありません。

2025年分と2026年分を混同しない

2025年分と2026年分では基礎控除額が異なります。2025年分では、合計所得金額132万円以下が95万円、132万円超336万円以下が88万円、336万円超489万円以下が68万円など、所得帯ごとに細かく分かれていました。

2026年度税制改正後の2026年分では、合計所得金額489万円以下の居住者について104万円という区分に整理されています。検索結果や古い解説で「95万円」「88万円」「68万円」と書かれている場合は、対象年を必ず確認してください。

2026年はいつから新しい控除額が反映される？

2026年度税制改正による基礎控除等の改正は、原則として2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税に適用されます。

そのため、会社員の毎月の給与については、2026年11月までの源泉徴収事務が途中で新しい基準へ切り替わるわけではありません。国税庁は、2026年12月の年末調整など、12月以後の源泉徴収事務で変更が生じると案内しています。

「1月から毎月の手取りが必ず増える」と考えるのは誤りです。2026年分の年間税額として反映され、会社員の場合は年末調整で精算されるのが基本です。

会社員は何をすればいい？

勤務先で年末調整を受ける人は、会社から配布される「給与所得者の基礎控除申告書」等に、見積もった合計所得金額を記入します。通常は会社の年末調整システムが計算を補助しますが、副業や給与以外の所得がある人は、その金額も含めて判定する必要があります。

給与所得だけの人でも、複数の勤務先から給与を受けている場合は、すべての給与を踏まえて所得を確認します。

個人事業主・副業で確定申告する人は？

確定申告では、まず事業所得、給与所得、雑所得など各所得を計算し、合計所得金額を確認します。その後、該当する基礎控除を所得控除欄に反映します。

国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、入力した所得情報をもとに控除額が自動計算されるため、手計算だけに頼る必要はありません。ただし、収入や経費の入力が誤っていると結果も変わるため、元資料の確認は必要です。

初心者が間違えやすいポイント

1．「年収489万円以下なら104万円」と思い込む

489万円は年収ではなく「合計所得金額」です。給与収入だけなら、給与所得控除を差し引いてから判定します。

2．基礎控除額がそのまま還付されると思う

基礎控除は税額控除ではありません。所得から差し引く控除なので、104万円がそのまま現金で戻るわけではありません。

3．2025年分の表を使う

2026年分は令和8年度税制改正が反映されています。記事やPDFの対象年を確認してください。

4．住民税も同じ金額だと思う

この記事の104万円・67万円・62万円などは所得税の基礎控除の話です。個人住民税は制度・控除額が別なので、所得税の表をそのまま当てはめないでください。

5．社会保険の「年収の壁」と同じだと思う

所得税がゼロになる目安と、健康保険・厚生年金の加入条件、被扶養者判定は別制度です。働く時間や勤務先の条件によって社会保険の扱いが変わることがあります。

自分の基礎控除を確認する5ステップ

1. 2026年の給与収入・事業収入などを確認する
2. 給与所得控除や必要経費を差し引き、各「所得」を計算する
3. 給与、副業、事業、不動産などの所得を合計する
4. 合計所得金額を2026年分の基礎控除表に当てはめる
5. 年末調整または確定申告で最終的な控除額を確認する

最後にセルフチェック

次の質問にすべて答えられれば、基礎控除の判定で大きく迷いにくくなります。

• 見ている資料は「2026年分（令和8年分）」か
• 年収ではなく合計所得金額を使っているか
• 副業や事業など給与以外の所得を足しているか
• 合計所得金額489万円以下なら104万円という2026年分の区分を使っているか
• 住民税や社会保険の基準と混同していないか

2026年分の基礎控除は、2025年分よりさらに見直されました。一般的な居住者なら、合計所得金額489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円です。まず自分の「年収」ではなく「合計所得金額」を出すことが、正しく控除額を判断する一番の近道です。

税制は今後も改正される可能性があります。年末調整や確定申告を実際に行う際は、国税庁の基礎控除ページおよび令和8年度税制改正の特設ページで最新情報を確認してください。