年末調整で基礎控除申告書はどう書く？2026年分の記入手順と間違いやすい点をやさしく解説

年末調整で「基礎控除申告書を出してください」と言われても、初めて見るとどこから書けばよいのか迷いやすいものです。2026年分（令和8年分）は基礎控除や給与所得控除が見直されているため、前年の数字をそのまま写すのではなく、2026年分のルールで「収入金額」「所得金額」「合計所得金額の見積額」を確認する必要があります。

この記事では、会社員・パート・アルバイトなど給与所得者が、年末調整で基礎控除を受けるために申告書の基礎控除欄をどう書くかを、準備から提出前確認まで順番に説明します。2026年分の正式な様式名は「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」です。長い名称ですが、基礎控除だけを確認したい場合は、まず用紙内の「給与所得者の基礎控除申告書」の部分に集中すれば大丈夫です。

なお、2026年分の新様式は、国税庁によると原則として2026年12月1日以後に行う年末調整で使用します。2026年11月30日以前に2026年分の年末調整を行う場合は、令和7年分の様式を補正して使用するなどの取扱いがあります。実際に会社から配布された様式と国税庁の最新版を見比べて確認してください。

まず知っておきたい：基礎控除申告書は何のための書類？

基礎控除とは、所得税を計算するときに、一定額を所得から差し引ける所得控除の一つです。2026年分では本人の合計所得金額に応じて、基礎控除額が104万円、88万円、68万円、67万円、62万円などに変わります。合計所得金額が2,350万円を超える場合は48万円、32万円、16万円と段階的に小さくなり、2,500万円を超えると基礎控除は0円です。

ここで重要なのが合計所得金額という言葉です。給与の額面、つまり「年収」と同じ意味ではありません。給与所得者の場合、給与収入から給与所得控除を差し引いて「給与所得」を計算し、さらに副業など給与以外の所得があればそれらを合わせて、基礎控除の判定に使う見積額を求めます。

2026年分の正式な控除額は、国税庁「No.1199 基礎控除」で確認できます。申告書そのものと記載例は、国税庁「給与所得者の基礎控除等の申告」に掲載されています。

ステップ1：書き始める前に必要なものをそろえる

最初に、2026年中の給与収入を見積もれる資料を手元に集めます。年末調整時点では12月分の給与や賞与がまだ確定していないこともあるため、「本年中の見積額」で記入する欄があります。会社の案内に従い、分かる範囲で合理的に見積もります。

用意しておきたいものは次のとおりです。

• 会社から配布された2026年分の年末調整申告書
• 2026年1月から直近までの給与・賞与の金額が分かる資料
• まだ支給されていない2026年中の給与・賞与の見込額
• 転職した人は、前職分を含めた給与収入を確認できる資料
• 副業、事業、不動産、年金など給与以外の所得がある場合、その所得見込額を確認できる資料

前年の源泉徴収票は参考にはなりますが、2026年の収入が同じとは限りません。昇給、賞与、転職、休職、残業の増減があれば、今年の数字で見積もることが大切です。

ステップ2：氏名・住所など基本欄を確認する

会社から紙の申告書を受け取った場合は、氏名や住所、勤務先情報などが印字済みか確認します。空欄の場合は勤務先の指示に従って記入してください。勤務先の法人番号など、従業員本人が記入しない項目もあります。

特に気を付けたいのは対象年です。2026年分の年末調整なら「令和8年分」です。会社によっては電子申告システムを使うため紙の様式と画面配置が異なりますが、確認する考え方は同じです。

ステップ3：「給与収入」と「給与所得」を分けて考える

基礎控除申告書で最も間違いやすいのが、収入金額と所得金額を同じ数字で書いてしまうことです。

給与収入とは、2026年中に受け取る給与や賞与などの総額です。一方、給与所得は、その給与収入から給与所得控除を差し引いて求めます。2026年分・2027年分は、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられています。

給与所得控除は収入金額によって計算方法が変わるため、自己流で概算せず、国税庁の表を使う方が安全です。2026年分の給与所得控除は、国税庁「No.1410 給与所得控除」で確認できます。

給与収入だけの人はどう考える？

勤務先が一社だけで、副業など他の所得がない人は、まず2026年の給与・賞与の総額を見積もり、その金額に対応する給与所得を求めます。申告書の記載例や勤務先の年末調整システムに自動計算機能がある場合は、それを利用すると計算ミスを減らせます。

転職した人は前職分を忘れない

年の途中で転職し、現在の勤務先で前職分も含めて年末調整を受ける場合は、前職で受け取った給与も含めて年間給与収入を考える必要があります。現在の会社から受け取った給与だけで見積もると、年間収入が少なく計算される原因になります。

ステップ4：給与以外の所得があれば合算する

給与以外に所得がある場合は、該当する所得も含めて「本年中の合計所得金額の見積額」を計算します。

ここでいう給与以外の所得は、単純な入金額や売上額ではありません。たとえば事業所得なら、一般に収入から必要経費を差し引いた所得金額を考えます。副業があるからといって、副業の売上全額をそのまま合計所得金額に足すわけではありません。

所得の種類によって計算方法が異なるため、株式、不動産、事業、副業、年金などがあり判断に迷う場合は、国税庁の案内や勤務先の給与担当者、必要に応じて税務署・税理士へ確認してください。

ステップ5：合計所得金額の見積額から基礎控除額を判定する

給与所得と、給与以外の所得を合わせた見積額が出たら、その金額に応じて基礎控除額を判定します。2026年分の居住者について、主な区分は次のとおりです。

2026年分では前年から控除額が変わっているため、2025年分の記載例や古いウェブ記事の数字をそのまま使わないでください。特に「95万円」「58万円」など前年の基準を見かけた場合は、対象年を必ず確認しましょう。

ステップ6：基礎控除額を記入して、他の該当欄へ進む

合計所得金額の見積額に対応する基礎控除額を確認したら、申告書の基礎控除額の欄へ記入します。

用紙は配偶者控除等申告書、特定親族特別控除申告書、所得金額調整控除申告書と一体になっているため、配偶者や19歳以上23歳未満の親族がいる場合、あるいは所得金額調整控除の要件に該当する場合は、それぞれの欄も確認する必要があります。基礎控除だけを書いて提出してよいかは、家族構成や所得状況によって変わります。

具体例：給与収入だけならどう書けばいい？

例として、2026年の給与収入が400万円で、給与以外の所得がない人を考えます。

まず「収入金額」には給与・賞与を含む年間給与収入の見積額を使います。次に、2026年分の給与所得控除の計算により給与所得を求めます。給与収入400万円の場合、給与所得控除額は「収入金額×20％＋44万円」の区分なので124万円となり、給与所得は276万円です。

給与以外の所得がなければ、合計所得金額の見積額も276万円です。この金額は「132万円超336万円以下」に該当するため、2026年分の基礎控除額は88万円となります。

この例で重要なのは、給与収入400万円をそのまま基礎控除の判定表に当てはめないことです。判定に使うのは給与所得控除後の所得金額です。

提出期限はいつ？税務署へ出すの？

国税庁では、この申告書はその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに給与の支払者へ提出する手続としています。実際には会社側が社内締切を早めに設定することが多いため、勤務先から指定された提出期限を優先してください。

通常、従業員本人がこの申告書を税務署へ直接提出するわけではありません。勤務先へ提出し、勤務先が保管します。税務署長から特に提出を求められた場合を除き、勤務先が税務署へ提出する必要もありません。

紙と電子申告、どちらが向いている？

国税庁は年末調整の電子化情報を「年末調整手続の電子化に向けた取組について」で案内しています。会社が独自システムを使っている場合は、国税庁の画面と同じとは限らないため、勤務先マニュアルも確認してください。

初心者が間違えやすいポイント

「年収」をそのまま合計所得金額に書く

給与収入と給与所得は別です。給与所得控除後の金額を計算してから、給与以外の所得と合算します。

前年の基礎控除額をそのまま写す

2026年分では基礎控除額が改正されています。2025年分の95万円、88万円、68万円、63万円、58万円などの表を、そのまま2026年分に使わないようにしてください。

副業の「売上」をそのまま所得として足す

所得の種類によっては、収入と所得が異なります。経費を差し引く所得などもあるため、給与以外の所得がある人は計算方法を確認しましょう。

年末調整時点の給与だけで年間収入と考える

12月給与や賞与がまだ支払われていなくても、その年中に受け取る見込みなら年間見積額に反映させる必要があります。

転職前の給与を忘れる

現在の勤務先で前職分を含めて年末調整する場合、年間給与収入の見積りに前職分を含める必要があります。

古い様式を見ながら書く

2026年分の新様式は2026年12月1日以後の年末調整で使用するのが原則です。11月30日以前に2026年分の年末調整を行う場合は取扱いが異なるため、会社から配布された用紙を優先しつつ、国税庁の最新案内を確認してください。

提出前の5分チェック

• 対象年が2026年分（令和8年分）になっているか
• 氏名・住所などの基本情報に誤りがないか
• 給与の「収入金額」と「所得金額」を同じ数字にしていないか
• 給与以外の所得がある場合、その見積額を含めたか
• 合計所得金額に対応する2026年分の基礎控除額を選んだか
• 転職者は前職分の給与を含めたか
• 勤務先が指定した社内提出期限に間に合うか

もし提出後に給与収入の見積額や基礎控除額の誤りに気づいた場合は、そのまま放置せず勤務先の給与担当者へ相談してください。国税庁の2026年分年末調整Q&Aでも、記載した給与所得の収入金額などに誤りが判明した場合は、従業員に記載内容の訂正を依頼するなどして、正しい基礎控除額で年末調整を行うよう案内しています。

迷ったらこの順番で確認すればよい

基礎控除申告書は、専門用語が多いため最初は複雑に見えます。しかし、実際の確認順は「年間給与収入を見積もる → 給与所得を求める → 給与以外の所得を足す → 合計所得金額を出す → 2026年分の基礎控除額を判定する」という流れです。

2026年分の年末調整全体を確認したい場合は、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」に、申告書の記載例、注意事項、年末調整Q&Aがまとめられています。会社の案内と国税庁の正式資料を併用すれば、古い年度の情報に引っ張られにくくなります。

情報確認日：2026年9月15日。税制、様式、年調ソフトの提供状況は更新されることがあります。実際に提出する際は、勤務先から配布された2026年分の案内と国税庁の最新版を最終確認してください。