確定申告2027｜2026年分は何が変わる？基礎控除・178万円ライン・e-Taxの変更点を整理

「2027年の確定申告は、前年と同じ数字を入れれば大丈夫だろう」と思っていると、2026年分では思わぬ見落としが起こりやすくなっています。特に給与所得者、副業をしている人、扶養する家族がいる人、2026年に住宅を取得した人は、前年の基準をそのまま使わないことが大切です。

2027年に行う確定申告は、原則として2026年1月1日から12月31日までに生じた所得を精算する手続きです。国税庁が公表している2026年分の申告・納付期限は2027年3月15日（月）で、税務署窓口での相談・申告書受付は2027年2月16日（火）からです。還付申告はそれ以前でも提出できます。この記事は2026年9月15日時点で確認できる国税庁・財務省の公式情報に基づき、2026年分で何が変わるのかを、確認しやすい順番で整理します。

まず結論：2026年分で特に確認したい変更点

多くの個人に関係するポイントは、次の5つです。第一に、所得税の基礎控除が引き上げられました。第二に、給与所得控除の最低保障額が2026年・2027年分について74万円となります。第三に、扶養親族や同一生計配偶者などの所得要件が引き上げられます。第四に、2026年中に入居した人について住宅ローン控除の制度が見直されています。第五に、e-Taxではマイナポータル連携の対象が広がり、マイナンバーカード利用時のアプリ環境も変わっています。

一方、2027年1月から始まる防衛特別所得税は、2026年中に生じた所得を対象とする今回の確定申告には原則として適用されません。2027年という申告年だけを見て混同しないことが重要です。

変更1：基礎控除は2026年分から再び引き上げ

2026年度税制改正により、所得税の基礎控除は2026年分以後について引き上げられました。国税庁によると、原則として2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税に適用されます。2026年11月までの給与や公的年金の源泉徴収事務には変更がなく、年末調整や確定申告で年間の税額が調整される点も押さえておきましょう。

前年の2025年分では、合計所得金額に応じて95万円、88万円、68万円など複数の段階がありました。2026年分では、合計所得金額489万円以下の居住者について基礎控除が104万円となるため、前年の金額を手入力で流用すると計算を誤る可能性があります。

最新の金額は、国税庁の「基礎控除」および令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等についてで確認できます。

変更2：給与所得控除の最低保障額は74万円に

給与所得者にとってもう一つ大きいのが給与所得控除です。税制改正では本則の最低保障額が65万円から69万円へ引き上げられ、さらに2026年・2027年分について5万円を上乗せする特例が設けられました。その結果、国税庁の2026年4月資料では、2026年・2027年分の給与所得控除の最低保障額は74万円とされています。

給与収入220万円以下では、この74万円が重要な基準になります。給与収入が220万円を超える部分については、今回の改正で給与所得控除の計算方法が一律に変わったわけではありません。自分の年収帯に応じた金額は、確定申告書等作成コーナーで計算させるのが安全です。

「178万円の壁」は何を意味する？

ニュースなどで見かける「178万円」は、2026年・2027年分について、給与所得控除74万円と基礎控除104万円を合わせた、給与所得者の所得税上の課税最低限を示す代表的な数字です。給与収入だけで、ほかの所得や特殊な条件がない場合には大きな目安になります。

ただし、178万円以下なら「すべての税金や社会保険料がゼロ」という意味ではありません。住民税には別の制度・判定があり、社会保険の扶養要件も税法とは別です。また、副業所得や事業所得、不動産所得などがあれば合計所得金額が変わります。判断するときは「給与収入」だけでなく「合計所得金額」を確認してください。

給与所得控除の改正内容は、国税庁の令和8年4月「源泉所得税の改正のあらまし」で確認できます。

変更3：扶養・配偶者の所得要件も62万円へ

基礎控除と給与所得控除の引上げに連動して、扶養判定に使う所得要件も変わります。2026年分から、扶養親族、同一生計配偶者、ひとり親と生計を一にする子について、所得要件は原則として合計所得金額62万円以下になります。2025年分の58万円以下から4万円引き上げられました。

収入が給与だけの場合、2026年・2027年分は給与所得控除74万円を使うため、一般的な扶養判定では給与収入136万円以下が一つの目安になります。ここも前年の「123万円」という数字をそのまま使わないよう注意が必要です。

19歳以上23歳未満の親族に関する「特定親族特別控除」も、2026年分では下限側の判定が変わります。特定親族の合計所得金額は62万円超123万円以下、給与収入だけならおおむね136万円超197万円以下の範囲が対象です。控除額は親族の所得に応じて段階的に減るため、単純に「197万円まで同額の控除」と考えないでください。

扶養控除の公式条件は国税庁の「扶養控除」で確認できます。

変更4：勤労学生など周辺の所得要件も連動して変更

2026年分では、勤労学生の合計所得金額要件も85万円以下から89万円以下へ引き上げられます。また、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例では、必要経費に算入する最低保障額が69万円へ引き上げられています。

これらは全員に関係する変更ではありませんが、学生本人が申告する場合、家族が扶養控除を判定する場合、家内労働者等の特例を使っている場合には結果を左右します。前年の申告書をコピーして作るのではなく、2026年分の条件に置き換えて確認してください。

変更5：2026年入居の住宅ローン控除は制度見直しを確認

2026年度税制改正では住宅ローン控除の適用期限が延長され、一定の既存住宅の借入限度額、省エネ性能の高い住宅、子育て世帯等への上乗せ措置、床面積要件などが見直されています。特に2026年中に住宅へ入居し、初めて住宅ローン控除を受ける人は、2027年の確定申告で対象になる可能性があります。

住宅の種類、新築か既存か、省エネ性能、入居時期、世帯条件によって限度額や控除期間が異なるため、「住宅ローンがあるから一律に同じ控除」と考えるのは危険です。国税庁の「マイホームを持ったとき」で2026年入居の表を確認し、金融機関の年末残高証明や住宅関係書類をそろえてから入力しましょう。

手続き面の変更：2027年1月以降はマイナポータル連携がさらに拡大

税額のルールだけでなく、申告方法も変わっています。国税庁は2026年分の確定申告について、2027年1月以降、給与情報をマイナポータル連携で利用できる人が大幅に増えると案内しています。マイナポータル連携では、対応する発行主体のデータであれば、給与所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票、特定口座年間取引報告書、医療費、ふるさと納税などの寄附金、国民年金保険料、生命保険料、iDeCo、住宅ローン控除関係などを取得し、申告書へ自動入力できます。

ただし、すべての勤務先・金融機関・証明書発行主体のデータが無条件で取得できるわけではありません。初回利用時には事前準備が必要で、発行主体側がマイナポータル連携に対応している必要があります。連携後も、取得できたデータが自分の実際の書類と合っているか確認することが重要です。

また、2026年8月25日から、従来の「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」の機能を統合した「マイナアプリ」の提供が始まりました。マイナンバーカードを利用して申告する人は、国税庁が案内する最新アプリへ更新し、利用登録を済ませてから確定申告書等作成コーナーを利用します。詳細は国税庁の「令和8年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」で確認できます。

ID・パスワード方式は2027年の今回申告ではどうなる？

e-TaxのID・パスワード方式は、2025年10月1日から新規発行が停止されています。ただし、すでにID・パスワード方式の届出を済ませている人は、国税庁の2026年7月時点の案内では引き続き利用できます。利用できなくなる予定なのは「2027年分確定申告から」であり、これは通常2028年に行う申告を指します。

したがって、2027年に行う2026年分の確定申告と、2028年に行う2027年分の確定申告を混同しないようにしてください。新しくe-Taxを始める人は、基本的にマイナンバーカード方式を準備するのが現実的です。公式情報はe-TaxのID・パスワード方式に関するFAQで確認できます。

2027年開始の「防衛特別所得税」は今回の申告に入る？

ここは年号が紛らわしいところです。防衛特別所得税は2027年1月1日以後に生じる所得について適用されます。同時に復興特別所得税の税率は2.1％から1.1％へ引き下げられ、防衛特別所得税1％が加わる仕組みです。

しかし、2027年2月から3月に提出する今回の確定申告が対象にするのは、2026年中に生じた所得です。そのため、2026年分の所得税・復興特別所得税の計算に、防衛特別所得税を先取りして加えるわけではありません。2027年に受け取る給与や報酬などの源泉徴収では新制度が関係してきます。

制度全体の確認には、財務省の令和8年度税制改正の大綱の概要が一次資料として役立ちます。

実際に申告するときの確認順序

1. 2026年分の源泉徴収票・収入資料を集める

給与、年金、副業、事業、不動産、株式など、自分に関係する2026年分の資料をそろえます。給与の源泉徴収票は「2026年分（令和8年分）」であることを確認してください。

2. 合計所得金額を確認し、基礎控除の区分を決める

給与収入そのものと合計所得金額は同じではありません。給与所得控除後の給与所得に、副業などの他の所得を加えて判定するため、収入金額だけで104万円の基礎控除が使えると決めつけないようにします。

3. 扶養家族の2026年分所得を再確認する

扶養親族や配偶者の判定では、2025年分の58万円基準ではなく、2026年分の62万円基準を確認します。給与だけなら136万円以下が一般的な目安です。19歳以上23歳未満なら特定親族特別控除も合わせて確認します。

4. 控除証明書をそろえ、マイナポータル連携を確認する

医療費、生命保険料、国民年金、iDeCo、寄附金、住宅ローンなど、該当する資料をそろえます。マイナポータル連携で取得できる場合でも、紙や電子の元資料と照合して不足がないか確認すると安心です。

5. 確定申告書等作成コーナーで2026年分として作成する

古いExcelや前年の手計算表を使うより、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、2026年分の税制に合わせて計算できます。画面の年度が令和8年分になっていることを必ず確認してください。

申告期限は2027年3月15日

国税庁が公表している2026年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告期限・納期限は2027年3月15日（月）です。窓口での相談・申告書受付は2月16日からですが、還付申告はそれ以前でも行えます。個人事業者の消費税及び地方消費税は別期限で、2027年3月31日が申告・納付期限です。

期限は国税庁の「申告と納税」で確認できます。振替納税を利用する場合は振替日が別に設定されるため、実際の口座引落日も国税庁の最新案内で確認してください。

最後に自分でチェックするポイント

• 申告対象の年が「2026年分（令和8年分）」になっているか。
• 基礎控除を前年の95万円・88万円・68万円などのままにしていないか。
• 給与収入が低い場合、2026年・2027年分の給与所得控除74万円が反映されているか。
• 扶養親族・同一生計配偶者の所得要件を62万円以下で判定しているか。
• 19歳以上23歳未満の親族がいる場合、特定親族特別控除を確認したか。
• 2026年入居の住宅がある場合、2026年の住宅ローン控除要件を確認したか。
• マイナポータル連携で取得した給与・医療費・寄附金などに不足や重複がないか。
• マイナンバーカード利用時、マイナアプリと電子証明書の状態を確認したか。
• 防衛特別所得税を2026年分の申告に誤って加えていないか。
• 提出・納付を2027年3月15日までに完了できるか。

2026年分の確定申告は、単に申告画面が変わるだけではなく、所得税計算の土台となる控除額そのものが動く年です。まず「自分の合計所得金額」「給与所得控除」「扶養家族の所得」の3点を確認し、その後に医療費控除や住宅ローン控除など個別の控除へ進むと、見落としを減らせます。制度や画面は申告開始までに更新される可能性があるため、提出直前には国税庁の2026年分確定申告ページで最新情報を再確認してください。