給与所得控除2026年版｜最低保障額は74万円へ、変更点と年収別の影響をわかりやすく解説

2026年（令和8年）分の給与所得控除には、確認しておきたい新しい変更があります。令和8年度税制改正により、給与所得控除の最低保障額は、2026年分・2027年分について実質的に65万円から74万円へ引き上げられました。特に影響を受けるのは、年間の給与収入が220万円以下の人です。

ただし、「控除が9万円増えたから、税金が9万円戻る」という意味ではありません。給与所得控除は、給与収入から差し引いて「給与所得」を計算するための仕組みです。控除が増えると課税の土台となる所得が小さくなり、その結果として所得税などが軽くなる可能性があります。実際の税額への影響は、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除、税率などによって変わります。

この記事では、2026年9月時点で公表されている国税庁・財務省の一次資料を基に、2025年から何が変わったのか、どの年収帯に影響するのか、年末調整でいつ反映されるのかを順番に整理します。

2026年の最大の変更点：最低保障額が実質74万円に

国税庁の「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」では、2026年分の所得税から給与所得控除の最低保障額が引き上げられることが示されています。制度上は最低保障額を65万円から69万円へ引き上げたうえで、2026年分と2027年分にはさらに5万円を上乗せする特例が設けられています。そのため、2026年分・2027年分に実際に使う最低額は74万円です。

国税庁の2026年4月の改正資料でも、給与所得控除について「65万円の最低保障額が74万円に引き上げられた」と整理されています。詳しくは、国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」と、国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」で確認できます。

給与所得控除とは？「税額から直接74万円引く」制度ではない

給与所得控除は、会社員、パート、アルバイトなどの給与所得者について、給与収入から一定額を差し引いて給与所得を求める仕組みです。基本的な関係は次のとおりです。

給与収入 − 給与所得控除 ＝ 給与所得

たとえば給与収入が150万円で、給与所得控除が74万円なら、給与所得は76万円です。この76万円から、さらに基礎控除や社会保険料控除など、本人に適用される所得控除を差し引いて課税所得を計算します。

ここで混同しやすいのが「給与所得控除」と「基礎控除」です。給与所得控除は給与収入から給与所得を計算する段階の控除であり、基礎控除はその後の所得控除です。また、住宅ローン控除のように税額そのものから差し引く「税額控除」とも異なります。

2025年と2026年の給与所得控除を比較

2026年の変更が直接効くのは、主に給与収入220万円以下の範囲です。給与収入が220万円を超える場合、給与所得控除の計算式は今回の改正では変わっていません。

なお、給与収入660万円未満の正確な給与所得額は、税法上の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」により求めるため、実際の年末調整や確定申告では国税庁の最新表を使用してください。概算だけで申告額を決めるのは避けた方が安全です。

年収別に見ると、給与所得はどれくらい変わる？

変更の大きさをイメージしやすくするため、代表的な給与収入で比べます。以下は給与所得控除の変更部分だけを比較した目安で、最終的な税額を示すものではありません。

たとえば年収150万円なら、2025年分は150万円−65万円＝85万円が給与所得の目安でした。2026年分は150万円−74万円＝76万円となり、給与所得が9万円小さくなります。

一方、年収300万円では給与所得控除の計算式そのものが変わらないため、今回の給与所得控除改正だけを見れば差はありません。ただし、2026年度税制改正では基礎控除も見直されているため、給与所得控除が変わらない年収帯でも最終的な所得税額が前年と同じとは限りません。

「年収220万円以下なら9万円得する」とは限らない

ここは特に注意が必要です。給与所得控除が最大9万円増えることと、手取りが9万円増えることは別です。減るのは原則として課税対象となる所得の一部であり、その所得に所得税率を掛けた税額などが変化します。

たとえば給与所得が9万円減っても、もともと所得税がかからない人なら所得税の還付額が9万円増えるわけではありません。また、所得税率が異なる人では税負担の減少額も異なります。住民税、社会保険料、扶養判定についてもそれぞれ別のルールがあります。

2026年分はいつ反映される？1～11月の給与明細だけでは判断しない

2026年度税制改正による基礎控除や給与所得控除の見直しは、原則として2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。

このため、2026年1月から11月までの毎月の源泉徴収事務は従来どおりで、今回の改正による変更はありません。会社員など年末調整の対象者は、2026年12月の年末調整で改正後の給与所得控除を使って1年分の税額を再計算します。毎月の源泉徴収額が年税額より多ければ、その差額は年末調整で還付されます。

つまり、2026年の途中で「給与所得控除が増えたはずなのに毎月の手取りが変わらない」と感じても、それだけで適用されていないとは判断できません。国税庁も、2026年11月までの源泉徴収事務には変更がなく、12月の年末調整から対応すると案内しています。

2026年の途中で退職した人は確認が必要

国税庁のQ&Aでは、2026年の途中で退職し、年末調整を受けていない人などは、改正後の控除が適用されていないため、改正後の控除を受けるには確定申告が必要になる場合があると案内しています。年末調整を受けていない人は、源泉徴収票の「源泉徴収税額」を確認し、還付申告の対象になるかを確認するとよいでしょう。

詳細は国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」に掲載されています。

パート・アルバイトで注目される「178万円」との関係

2026年分は、給与所得控除だけでなく基礎控除も引き上げられています。国税庁は、パート収入だけで他に所得がない場合、給与所得控除74万円と基礎控除104万円を合わせ、給与収入178万円以下なら所得税がかからないケースを示しています。

ただし、この178万円は「すべての負担が発生しない壁」ではありません。社会保険の加入要件、住民税、配偶者の扶養判定、勤務先の家族手当などは別制度です。「178万円まで働いても何も変わらない」と考えるのは危険です。自分が確認したいのが所得税なのか、社会保険なのか、配偶者控除なのかを切り分けてください。

所得税については、国税庁「パート収入はいくらまで所得税がかからないか」で最新条件を確認できます。

扶養判定にも影響する：給与収入136万円が一つの目安に

2026年分では、扶養親族や同一生計配偶者などの所得要件も見直されています。給与所得だけの人については、給与収入136万円から給与所得控除74万円を差し引くと所得62万円となります。国税庁は、控除対象扶養親族の所得が給与所得だけなら、給与収入136万円以下であれば合計所得金額62万円以下となり、扶養控除の所得要件を満たす例を示しています。

ただし、扶養控除には年齢や生計要件など他の条件もあります。また、社会保険上の扶養とは判定基準が異なります。給与収入の金額だけで扶養に入れるかどうかを判断しないことが重要です。

住民税は所得税と同じタイミングではない

2026年度税制改正では、個人住民税の給与所得控除についても見直しが示されていますが、所得税と住民税では適用される年分・年度が異なります。財務省の税制改正大綱では、個人住民税の最低保障額を65万円から69万円に引き上げ、さらに令和9年度分・令和10年度分について5万円を上乗せする措置が示されています。

そのため、「2026年分の所得税で給与所得控除が74万円になったから、2026年に支払っている住民税も直ちに同じ計算になる」と考えるのは正確ではありません。住民税は前年所得を基に翌年度に課税される仕組みが基本なので、所得税の年末調整と同じ時期に同じ形で反映されるわけではありません。

制度全体の改正内容は、財務省「令和8年度税制改正の大綱」個人所得課税で確認できます。

2026年の年末調整で自分が確認するポイント

• 年間給与収入が220万円以下か：今回の給与所得控除の変更が直接影響しやすい範囲です。
• 年末調整を受けるか：通常の給与所得者は2026年12月の年末調整で改正後の控除が反映されます。
• 途中退職していないか：年末調整を受けていない場合は確定申告で精算が必要になることがあります。
• 扶養家族の給与収入が変わっていないか：所得要件の見直しにより、前年とは判定が変わる可能性があります。
• 「所得税」と「社会保険」を混同していないか：給与所得控除の改正だけで社会保険の加入条件が変わるわけではありません。

給与所得控除の計算でよくある誤解

誤解1：74万円が税金から直接引かれる

違います。74万円は給与収入から給与所得を求めるための控除額です。最終的な所得税は、その後に基礎控除などを差し引き、税率を適用して計算します。

誤解2：すべての会社員が2026年から9万円多く控除される

違います。今回の給与所得控除の改正が直接増額につながるのは給与収入220万円以下の範囲です。220万円を超える部分の計算式は改正されていません。

誤解3：2026年1月から給与明細の源泉所得税がすぐ下がる

今回の改正については、2026年11月までの源泉徴収事務に変更はなく、2026年12月の年末調整から反映されます。2027年1月以後に支払う給与については、新しい源泉徴収税額表が使われます。

誤解4：178万円までなら住民税や社会保険も必ずゼロ

違います。178万円という数字は一定条件での所得税に関する目安です。住民税や社会保険には別の基準があります。

まとめ：2026年は「年収220万円以下」と「12月の年末調整」がポイント

2026年版の給与所得控除で最も重要な変更は、2026年分・2027年分の最低保障額が74万円になることです。2025年の65万円から最大9万円増え、特に給与収入190万円以下では給与所得が前年より9万円小さくなります。給与収入190万円超220万円以下では効果が徐々に小さくなり、220万円で前年との差はなくなります。220万円を超える給与収入については、今回の給与所得控除の計算式自体に変更はありません。

一方で、2026年は基礎控除や扶養親族等の所得要件も改正されています。最終的な税負担を確認するときは、給与所得控除だけを切り取らず、年末調整で使われる基礎控除や扶養関係の条件も合わせて確認してください。

会社員で2026年12月1日以後に年末調整を受ける人は、原則として今回の改正を受けるためだけに確定申告をする必要はありません。一方、途中退職などで年末調整を受けていない場合は、確定申告で改正後の控除を適用できるか確認する価値があります。

公式資料

• 国税庁：令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について
• 国税庁：令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし
• 国税庁：令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A
• 財務省：令和8年度税制改正の大綱（個人所得課税）