訪問介護とは？利用できるサービスと申し込みの流れを解説

訪問介護は、ホームヘルパーが自宅を訪れ、食事・入浴などの身体介護や、調理・掃除などの生活援助を行うサービスです。介護保険では、主に要介護1〜5の認定を受けた人が、ケアプランに沿って利用します。まだ認定を受けていない場合は、お住まいの市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターへの相談が出発点です。

「一人で入浴するのが不安」「食事の準備が難しくなった」といった具体的な困りごとから相談できます。制度情報は2026年11月1日に確認しています。利用内容や開始時期は、本人の状態、生活環境、地域の提供体制に応じて調整されます。

訪問介護を利用できるのはどんな人？

厚生労働省の介護保険制度の説明によると、65歳以上の人は、介護や支援が必要と認定された場合に介護保険サービスの対象となります。40〜64歳の医療保険加入者は、介護が必要になった原因が介護保険で定める特定疾病に該当することが条件です。

要支援1・2の人は、要介護者向けの訪問介護とは利用の仕組みが異なります。家事などの支援は、市区町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスなどを検討します。基本チェックリストで支援が必要と判断された人が対象になる場合もあるため、地域包括支援センターで利用できる制度を確認しましょう。

どんなサービスを頼める？

厚生労働省の訪問介護の案内では、身体介護と生活援助が主な支援として示されています。何でも代わりに行うのではなく、本人の生活に必要な支援を、できることを生かしながら組み合わせます。

通院等乗降介助は、対応する事業所や利用条件の確認が必要です。厚生労働省の訪問介護の説明資料では、介助と輸送サービスが区別され、移送にかかる運賃は介護保険の対象外とされています。「送迎費用がすべて保険で賄われる」と考えず、運賃と介助の費用を分けて見積もってもらいましょう。

介護保険では頼めないことは？

本人以外の家族のための家事、来客の対応、草むしり、ペットの世話、大掃除などは、介護保険の訪問介護の対象となりません。例えば、本人の食事の準備と、家族全員の食事を作る依頼では扱いが異なります。家事全般を自由に頼める家事代行とは、目的と範囲が違います。

一方、同居家族がいるという理由だけで、生活援助が一律に利用できなくなるわけではありません。港区の公式説明でも、家族の病気、高齢による体力低下、仕事で不在となる事情などを確認し、個別に判断するとしています。家族が「いるか」だけでなく、実際に「何を、いつ支援できるか」を伝えることが大切です。

医療的な管理が必要な場合は、主治医やケアマネジャーに相談してください。訪問看護は、看護師などが主治医の指示に基づき療養上の世話や診療の補助を行う別のサービスです。訪問介護と組み合わせて支援を考える場合もあります。

費用はどのくらいかかる？

介護保険サービスの自己負担は、原則1割、一定以上の所得がある人は2割または3割です。自分の割合は「介護保険負担割合証」で確認します。厚生労働省の利用料の説明では、要介護度別の支給限度額を超えた分は全額自己負担になるとしています。

説明用の例として、支給限度額内の保険対象サービス費用が合計1万円なら、1割負担の人の負担は1,000円です。これは個別の料金見積もりではありません。実際の月額は、支援内容、利用時間、回数、地域区分、各種加算などで変わります。

契約前には、月の自己負担見込みに加え、保険外サービスの料金、通院時の運賃、キャンセル料の有無を確認しましょう。居宅介護支援によるケアプラン作成は利用者負担がないと、名古屋市の案内でも説明されています。

申し込みから利用開始までの流れ

厚生労働省の介護サービス利用の手続きに沿うと、基本的な流れは次のとおりです。すでに認定を受け、担当のケアマネジャーがいる人は、まずその担当者に相談します。

1．市区町村や地域包括支援センターに相談する

本人の希望と、生活の中で困っていることを伝えます。地域包括支援センターは、高齢者本人や家族の相談窓口です。厚生労働省の相談窓口の案内によると、相談・支援は無料で、所在地は市区町村のホームページなどで確認できます。

2．要介護・要支援認定を申請する

認定を受けていない場合は、市区町村の窓口で申請します。必要書類は自治体に確認し、介護保険被保険者証など、手元にある関係書類を準備します。申請を支援・代行できる窓口についても相談できます。

3．認定調査と主治医意見書による審査を受ける

調査員が本人の心身や生活の状況を確認し、市区町村が依頼する主治医意見書などと合わせて審査されます。普段困っている動作や、日による状態の違いをメモしておくと、調査で具体的に伝えやすくなります。

4．ケアプランを作成し、事業所を選ぶ

要介護1〜5の場合は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーと相談し、訪問介護を含むサービスの内容や頻度を決めます。希望する曜日・時間帯、対応できる介助、空き状況などを確認し、無理なく続けられる組み合わせを考えます。

5．説明を受けて契約し、利用を始める

訪問介護事業所から支援内容や費用の説明を受け、契約します。訪問介護計画の内容、緊急時の連絡先、変更・キャンセルの方法も確認してください。利用後に困りごとや体の状態が変わったら、事業所とケアマネジャーに伝え、計画の見直しを相談します。

相談前に整理しておくと役立つこと

• 本人の希望：自宅でどのような生活を続けたいか。
• 困る場面：入浴、排せつ、調理など、難しい動作と時間帯。
• 家族の支援状況：同居・別居だけでなく、手伝える内容と頻度。
• 認定や受診の状況：認定の有無、主治医の氏名・医療機関。
• 利用の希望：曜日、予算、開始時期について相談したいこと。

例えば「週に何回か来てほしい」だけでなく、「平日の昼は家族が不在で、本人が食事を準備できない」と伝えると、必要な支援を検討しやすくなります。自分でサービス名を決めきれなくても、まずは生活の困りごとを相談窓口に伝えることから始めましょう。