遺産相続で確認したい手続きと期限：財産調査から登記まで【2026年11月10日確認】

確認日時：2026年11月10日14時13分（日本標準時、UTC+09:00）

遺産を相続するときは、財産を分ける話し合いに入る前に、相続人、遺言書、財産と債務を確認し、期限の早い手続きから着手することが大切です。相続放棄を検討する期間は原則3か月、必要な場合の相続税の申告・納税は原則10か月です。それぞれ起算日が異なるため、個別に記録しましょう。

不動産については相続登記が義務化され、2026年2月には、故人が登記名義人となっている不動産の調査に役立つ「所有不動産記録証明制度」も始まりました。過去の相続で登記が済んでいない不動産も、義務の対象になり得ます。

Destaques

• 相続開始を知った日を記録し、財産と借金の調査を早めに始める。
• 相続放棄を考える場合は、原則3か月以内に家庭裁判所への手続きを検討する。
• 不動産は登記簿や固定資産税の資料を確認し、新しい証明制度も活用する。
• 相続税の申告・納税や相続登記は、それぞれ別の期限を管理する。

遺産を相続するとき、最初に何を確認する？

まず、死亡日と自分が相続人になったと知った日を控え、相続人になり得る人と連絡を取りましょう。故人の出生から死亡までの連続した戸籍などを集め、配偶者、子、親、兄弟姉妹などの関係を確認します。誰が相続人になるかは家族構成によって変わります。

遺言書の有無も早めに確認します。自宅などで封印のある遺言書を見つけた場合は、自分で開封せず、家庭裁判所での検認について確認してください。公正証書遺言や法務局の保管制度にある自筆証書遺言には、検認が不要となる扱いがあります。検認は遺言の有効性を判断する手続きではありません。詳しくは裁判所の遺言書の検認に関する案内を確認できます。

財産と借金はどうやって調べる？

通帳、郵便物、確定申告書、固定資産税の納税通知書、契約書などを手掛かりに、金融機関や取引先を洗い出します。インターネット銀行や証券口座は紙の通知が少ないこともあるため、故人が残した資料や契約情報も確認しましょう。残高証明書などの請求方法と必要書類は各機関に問い合わせます。

• 預貯金・証券：金融機関名、口座、死亡時の残高や保有銘柄を確認する。
• 不動産：納税通知書や登記事項証明書などから所在、名義、持分、抵当権を確認する。
• 債務：借入金、未払いの税金や料金、保証債務の手掛かりを契約書や通知から調べる。
• 保険など：契約内容と受取人を確認し、遺産分割や税務上の扱いを個別に確かめる。

調査結果は「財産・債務の種類、取引先、金額、確認日、未確認事項」を一覧にし、根拠資料とともに保管すると、相続人間で共有しやすくなります。金額が不明なものは推測で埋めず、調査中と記録しましょう。

所有不動産記録証明制度はどこまで使える？

相続人は法務局に請求し、故人が所有権の登記名義人として記録されている不動産の一覧を取得できます。ただし、指定した氏名や住所などの検索条件と登記上の記録が異なる不動産は、一覧に載らないことがあります。古い住所の資料や市区町村の固定資産税関係資料などとも照合し、一覧だけで調査を終えないことが大切です。手続きと注意点は法務省の所有不動産記録証明制度で確認できます。

相続放棄を考えるときの期限と注意点は？

相続人は原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを判断します。相続放棄は、他の相続人に口頭で伝えるだけでは足りず、家庭裁判所への申述が必要です。

調査しても期間内に判断できない場合は、熟慮期間の伸長を家庭裁判所に申し立てることができます。延長は自動ではありません。また、相続財産の処分などが単純承認と扱われる場合があるため、放棄を検討しているときは、財産を処分する前に専門家や家庭裁判所に相談しましょう。手続きの概要は裁判所の熟慮期間の伸長案内を参照してください。

税金の申告と相続登記はいつまでに行う？

故人に所得税の確定申告が必要な場合、相続人による準確定申告・納税は原則として相続開始を知った日の翌日から4か月以内です。相続税の申告・納税が必要な場合は、原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内です。申告が必要かどうかは、財産の評価や債務、適用される制度などを踏まえて確認します。国税庁の相続税の申告と納税も参照してください。

不動産の相続登記は、相続の開始と不動産の取得を知った日から原則3年以内に申請します。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。2024年4月1日より前に相続した未登記の不動産も対象で、同日より前に取得を知っていた場合の期限は原則2027年3月31日です。法務省の相続登記義務化の案内で個別の期限を確認しましょう。

期限までに遺産分割がまとまらない場合は、相続人申告登記によって基本的な申請義務を履行できる場合があります。ただし、申出の効果は対象となる相続人ごとに生じ、後に遺産分割が成立した場合は、その内容に基づく登記が別途必要です。

遺産分割から名義変更までの進め方は？

相続人と財産の調査が進んだら、遺言の内容を確認したうえで、必要に応じて相続人全員で分け方を話し合います。合意内容は遺産分割協議書にまとめ、各金融機関や法務局などに必要書類を確認して、払戻しや名義変更を進めます。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停なども選択肢です。

期限の起算点や必要書類は状況によって異なります。借金の全容が分からない、相続人間で意見が分かれる、不動産の名義が古いといった場合は、期限が迫る前に弁護士、司法書士、税理士などへ相談すると、次に必要な手続きを整理しやすくなります。

よくある質問

相続放棄は3か月を過ぎたら必ずできませんか？

起算点や事情によっては、死亡から3か月を過ぎていても申述が受理される場合があります。判断を自己完結させず、速やかに家庭裁判所や専門家に相談してください。

相続税は遺産を受け取る人全員にかかりますか？

必ずかかるわけではありません。課税価格や基礎控除、各種特例などを踏まえて申告・納税の要否を確認します。特例の適用に申告が必要な場合もあります。

遺産分割が終わっていなくても相続登記は必要ですか？

必要になる場合があります。期限が近いときは、法定相続分による登記や相続人申告登記などの方法を、法務局や司法書士に確認しましょう。