電子証明書の更新方法と必要なもの｜期限・窓口手続き・暗証番号までわかりやすく解説

2026年9月時点で、電子証明書の更新方法に大きな全国共通の変更は確認されていません。現在も、マイナンバーカードに搭載された電子証明書の更新は、原則として住民登録のある市区町村窓口で行います。オンライン更新はできません。デジタル庁の公式案内も、この点を明確にしています。

一方で、スマートフォンのマイナンバーカード利用は拡大しており、電子証明書を更新した後にスマホ側の更新・再発行手続きが必要になる場合があります。この記事では、まず基本の更新手続きを整理し、そのうえで代理人手続きやスマホ利用者の注意点まで順番に説明します。

電子証明書とは？まず知っておきたい2種類

マイナンバーカードのICチップには、公的個人認証サービスで使う2種類の電子証明書が搭載されています。

電子証明書は、年齢に関係なく発行から5回目の誕生日までが有効期限です。カード本体の有効期限とは別なので、「カードはまだ使えるのに電子証明書だけ先に切れる」ということがあります。公式情報は、デジタル庁「マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限・更新」で確認できます。

カード表面の記入欄やマイナポータルで、電子証明書の有効期限を確認できます。

更新はいつからできる？

電子証明書は、有効期間の満了日まで3か月未満になった日から更新できます。通常は有効期限の2～3か月前を目安に、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）から「有効期限通知書」が届きます。

通知書が届いていなくても更新手続きは可能です。通知書を紛失した場合でも、市区町村窓口に相談すれば手続きを進められます。詳細はマイナンバーカード総合サイト「更新手続きについて」で案内されています。

有効期限通知書が届いたら、対象がカード本体なのか電子証明書なのかを確認します。

電子証明書の更新に必要なもの

本人が窓口で更新する場合、基本的に必要なのは有効期間内のマイナンバーカードです。有効期限通知書があれば持参すると確認がスムーズですが、なくても手続きできます。

また、窓口では暗証番号を入力します。主に次の2つを確認しておくと安心です。

• 署名用電子証明書：英数字6～16文字
• 利用者証明用電子証明書：数字4桁

暗証番号を忘れていても、窓口で再設定できます。事前に思い出せないからといって、更新そのものを諦める必要はありません。

本人の通常更新では、現在のマイナンバーカードが中心となる持ち物です。自治体独自の案内がある場合はそれも確認しましょう。

更新手順1：住民登録のある市区町村窓口を確認する

電子証明書の更新は、住民登録をしている市区町村の窓口で行います。市役所、区役所、町村役場の本庁だけでなく、自治体によっては支所などで対応している場合もあります。

ただし、すべての窓口が同じ時間帯・同じ予約方法で対応しているわけではありません。予約制の自治体もあるため、来庁前に自治体の公式サイトを確認してください。

窓口の場所、受付時間、予約の要否は自治体ごとに異なるため、事前確認が確実です。

更新手順2：窓口でマイナンバーカードを提出する

窓口では現在のマイナンバーカードを提示し、電子証明書更新の案内に沿って手続きを進めます。新しいカードを作り直すのではなく、現在のカードのICチップに新しい電子証明書を書き込みます。

ここがカード本体の更新との大きな違いです。カード本体の更新では新しいカードを申請・受領しますが、電子証明書だけの更新では原則として同じカードを引き続き使います。

更新手順3：暗証番号を入力する

窓口端末で暗証番号を入力します。署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書では暗証番号の形式が異なります。

暗証番号を忘れている場合は、窓口で再設定の手続きを行えます。

暗証番号の入力に何度も失敗してロックされている場合も、窓口で初期化・再設定できる場合があります。具体的な本人確認方法は自治体の案内に従ってください。

更新手順4：新しい電子証明書の書き込みを完了する

本人確認と暗証番号の確認が終わると、カードのICチップに新しい電子証明書が書き込まれます。通常の有効期限更新であれば手数料は無料です。

手続き完了後は、電子証明書の有効期限が更新されていることを確認しておくと安心です。

更新後はマイナポータルで確認できる

電子証明書の有効期限は、カード表面の記入欄だけでなく、マイナポータルでも確認できます。更新後にマイナポータルへログインできれば、利用者証明用電子証明書が正常に機能しているかを確認する目安になります。

更新後は、マイナポータルへのログインや利用予定のサービスで動作を確認しておくと安心です。

ただし、医療機関など一部のサービスでは、更新情報が利用できるようになるまで時間がかかる場合があります。窓口で更新が完了した直後に、すべての外部サービスへ即時反映されるとは限りません。

電子証明書はオンライン更新できない

2026年9月時点でも、電子証明書そのものの更新はオンラインではできません。マイナンバーカード総合サイトは、電子証明書の安全性を担保するため、発行時に対面で本人確認を行う必要があると説明しています。

この点は、カード本体の更新と混同しやすいところです。カード本体はオンライン申請できる場合がありますが、電子証明書だけの更新は市区町村窓口で行います。

公式FAQ：電子証明書の更新はオンラインでできないでしょうか？

有効期限が切れてしまった場合でも更新できる

電子証明書の有効期限を過ぎてしまっても、更新手続きは可能です。ただし、更新が完了するまで電子証明書を使うサービスに制限が出ます。

具体的には、マイナポータルへのログイン、e-Tax、コンビニ交付、オンライン本人確認などが利用できなくなります。一方、マイナ保険証については、有効期限満了日が属する月の末日から3か月間、保険資格確認に利用できる経過措置があります。ただし、この期間は医療機関で確認できる情報が制限されます。

そのため、「3か月使えるから更新を後回しにしてよい」という意味ではありません。通常利用を続けるなら、期限前の更新が安全です。

代理人でも更新できる

本人が窓口へ行けない場合、代理人による更新も可能です。ただし、本人が手続きする場合より必要書類が増えます。

マイナンバーカード総合サイトでは、主に次のものを案内しています。

• 申請者本人の有効期間内のマイナンバーカード
• 本人が必要事項を記入し、封入・封かんした照会書兼回答書
• 代理人の顔写真付き本人確認書類
• 有効期限通知書（なくても手続き可能）

本人が照会書兼回答書に記入した暗証番号に誤りがあると、即日更新できない場合があります。代理人手続きを利用する場合は、マイナンバーカード総合サイトの代理人更新FAQと自治体の案内を必ず確認してください。

スマホ用電子証明書を使っている人の注意点

スマホ用電子証明書の有効期限は、利用申請に使ったマイナンバーカード用電子証明書の有効期限と同じです。カード側の電子証明書が失効すると、スマホ用電子証明書も連動して失効します。

市区町村窓口でカード側の電子証明書を更新した後、マイナポータルからスマホ用電子証明書の更新・再発行の利用申請を行います。スマホだけを更新すればカード側の電子証明書更新を省略できるわけではありません。

最新のスマートフォン対応状況は、デジタル庁「スマートフォンのマイナンバーカード」で確認できます。

住所や氏名が変わった場合はどうなる？

署名用電子証明書には氏名、住所、生年月日、性別の基本4情報が含まれています。そのため、転居や結婚などで氏名・住所に変更があった場合、署名用電子証明書は失効します。

継続してe-Taxや電子申請で署名用電子証明書を使う場合は、転入届や氏名変更などの手続きとあわせて、自治体窓口で新しい署名用電子証明書を発行してもらう必要があります。

更新前に確認したいチェックリスト

期限、カード、暗証番号、予約の要否を事前に確認すると、窓口でのやり直しを減らせます。

• 電子証明書の有効期限を確認した
• 更新可能な「期限まで3か月未満」の期間に入っている
• 住民登録のある市区町村の窓口を確認した
• 予約が必要か確認した
• 有効期間内のマイナンバーカードを用意した
• 署名用電子証明書の暗証番号を確認した
• 利用者証明用電子証明書の暗証番号を確認した
• 代理人手続きなら照会書兼回答書などの必要書類を確認した
• スマホ用電子証明書を使っている場合は、更新後の再申請も予定した

よくある勘違い

「通知書がないと更新できない」

通知書がなくても更新できます。カードを持って住民登録地の市区町村へ相談してください。

「マイナポータルから電子証明書を更新できる」

電子証明書そのものの更新はオンラインではできません。マイナポータルは有効期限確認や、更新後のスマホ用電子証明書の手続きなどに使います。

「カード本体の更新と同じ手続きが必要」

電子証明書だけの更新なら、通常は現在のカードに新しい電子証明書を書き込むため、新しいカードを作り直す必要はありません。

「暗証番号を忘れたら更新できない」

窓口で再設定できます。忘れたまま放置するより、窓口で相談するほうが確実です。

まとめ

電子証明書の更新で覚えておきたいポイントはシンプルです。有効期限の3か月前から、住民登録のある市区町村窓口で、マイナンバーカードを使って更新するのが基本です。オンライン更新はできません。

有効期限通知書がなくても手続きでき、暗証番号を忘れていても窓口で再設定できます。代理人更新も可能ですが、照会書兼回答書など追加書類が必要です。スマホ用電子証明書を使っている場合は、カード側の更新後にスマホ側の更新・再発行も確認してください。

自治体によって予約方法や受付窓口が異なるため、実際に出かける前に住民登録地の自治体公式サイトを確認するのが最も確実です。不明点がある場合は、デジタル庁「マイナンバー制度に関するお問合せ」も利用できます。