高齢者のマイナ保険証はどうなる？75歳以上の資格確認書・使い方・家族ができる支援を整理

「高齢の親は、これまでの健康保険証がなくなったら病院に行けないのでは」「マイナンバーカードの暗証番号を覚えられない」「75歳を過ぎたら何が変わるのか分からない」。こうした不安は珍しくありません。特に高齢者では、カードリーダーの操作、暗証番号の管理、認知機能や身体機能の変化など、制度そのものよりも“実際に受付で使えるか”が大きな問題になります。

2026年9月時点では、従来の健康保険証はすでに有効期限を終えており、医療機関・薬局では原則として「マイナ保険証」または「資格確認書」で保険資格を確認します。高齢者も同じ基本ルールですが、75歳以上の後期高齢者医療制度や、マイナ保険証の利用が難しい人には配慮措置があります。大切なのは「全員が同じ方法を使わなければならない」と考えないことです。

まず結論：高齢者も「マイナ保険証か資格確認書」で受診できる

高齢者だからマイナ保険証が必須になるわけではありません。厚生労働省は、医療機関・薬局での資格確認方法として、マイナ保険証を持つ人はマイナ保険証、持たない人は資格確認書を提示する仕組みを案内しています。従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が終了し、有効期限切れの保険証を暫定的に受け付ける対応も2026年7月31日で終了しました。

現在の基本ルールは、厚生労働省「資格確認方法について」で確認できます。

75歳以上はどうなる？後期高齢者医療制度の扱いを確認する

75歳以上の多くの人が加入する後期高齢者医療制度では、マイナ保険証への移行に伴い、2026年7月末まではマイナ保険証の保有状況にかかわらず資格確認書を一律に交付する暫定措置が取られていました。しかし、この一律交付は2026年8月以降、見直されています。

厚生労働省が示した2026年8月以降の方針では、85歳以上は資格確認書の職権交付の対象とし、84歳以下についてはマイナ保険証の利用実績などを踏まえて取扱いを分ける考え方が示されています。たとえば、直近1年間に一定回数以上利用し、直近3か月にも利用実績がある84歳以下の人については、マイナ保険証を基本とし、必要に応じて申請により資格確認書の交付を受ける仕組みが示されています。

ただし、実際の交付方法は加入先の後期高齢者医療広域連合の案内を確認する必要があります。厚生労働省自身も、2026年8月以降の具体的な資格確認書の交付については各広域連合の情報を確認するよう案内しています。全国共通の説明は、厚生労働省「資格確認書について」、2026年8月以降の方針資料は厚生労働省「後期高齢者医療制度における令和8年8月以降の資格確認書の職権交付について」で確認できます。

「高齢だから操作できない」ときはどうすればいい？

1. まずは資格確認書が手元にあるか確認する

最も簡単なのは、本人の手元に有効な資格確認書があるか確認することです。マイナ保険証を持っていない人には、当分の間、資格確認書が原則として申請なし・無償で交付されます。また、高齢や障害などの理由でマイナンバーカードを使った受診が難しい「配慮が必要な方」は、申請により資格確認書の交付を受けられます。

資格確認書の様式や有効期限は保険者によって異なります。有効期限は5年以内で保険者が設定するため、「以前もらったから大丈夫」と決めつけず、券面の日付を確認してください。

2. 暗証番号の管理が難しいなら「顔認証マイナンバーカード」も選択肢

暗証番号を忘れてしまう、家族が管理するのが不安、認知症などで番号入力が難しいという場合には、「顔認証マイナンバーカード」という選択肢があります。これは本人確認方法を顔認証または目視確認に限定し、暗証番号の設定を不要としたカードです。

マイナ保険証として利用する際も、暗証番号入力に頼らず本人確認できることが特徴です。制度の概要は、厚生労働省「顔認証マイナンバーカードとは」で確認できます。

ただし、顔認証マイナンバーカードでは暗証番号を使うサービスに制限が生じます。単に「暗証番号を覚えなくてよいから便利」とだけ考えず、本人が日常的に利用する行政サービスとの兼ね合いを確認してから選ぶのが安全です。

3. 家族や介助者が支援する

本人だけで手続きするのが難しい場合、家族や介助者が支援できる場面があります。資格確認書については、親族などの法定代理人だけでなく、介助者などによる代理申請も可能とされています。また、マイナンバーカードの受け取りについても、本人が窓口に行くことが困難な場合は一定の条件のもとで代理人受け取りが可能です。

ただし、代理人ができる手続きの範囲や必要書類は手続きごとに異なります。本人確認書類、委任状、来庁が困難であることを示す資料などが必要になる場合があるため、自治体や保険者へ事前確認するのが確実です。デジタル庁の高齢者向けQ&Aも、デジタル庁「マイナンバーカードの健康保険証利用について よくある質問」で確認できます。

受付でマイナ保険証が使えなかったら？

高齢者に限らず、カードリーダーの不具合、通信障害、顔認証がうまくいかないなどで受付できないことがあります。その場合も、すぐに「保険診療が受けられない」と考える必要はありません。

マイナ保険証を持っている人には、保険者から「資格情報のお知らせ」が交付されます。受付でオンライン資格確認がうまくいかない場合、マイナンバーカードと資格情報のお知らせを併せて提示することで資格確認できるケースがあります。なお、資格情報のお知らせだけでは原則として保険診療の資格確認には使えません。

また、病状や身体機能の変化によりカードリーダーを使うこと自体が難しくなった場合は、資格確認書の利用を検討できます。厚生労働省も、こうした場合に資格確認書を利用できると案内しています。

マイナ保険証をまだ登録していない場合はどうする？

マイナンバーカードを持っていても、健康保険証利用登録をしていなければマイナ保険証としては使えません。利用登録は、対応する医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダー、マイナポータル、セブン銀行ATMなどから行えます。

操作に慣れていない高齢者の場合、無理に自宅でスマートフォンを使って登録する必要はありません。受診先の受付にあるカードリーダーで登録できるケースもあるため、職員に確認する方法が分かりやすいでしょう。公式の登録方法は、厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用方法」に掲載されています。

高齢者本人にとってマイナ保険証を使うメリットはある？

操作に不安がなければ、マイナ保険証には医療情報を活用しやすい利点があります。本人が同意した場合、医師や薬剤師が過去の診療・薬剤情報などを確認し、診療に役立てることができます。また、高額療養費の限度額を超える支払いについて、一定の条件で窓口負担を抑える手続きが簡素化される場合があります。

一方で、メリットがあるからといって、身体状況や認知機能にかかわらず全員が同じ方法を使う必要はありません。高齢者では「使えること」より「継続して無理なく使えること」のほうが重要です。本人がカードを管理できるか、受診時に操作できるか、家族が適切に支援できるかを基準に選ぶのが現実的です。

制度全体については、厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）について」で最新情報を確認できます。

家族が確認しておきたい5つのポイント

• 加入している医療保険：国民健康保険、健康保険組合、後期高齢者医療制度のどれか。
• マイナ保険証の登録状況：マイナンバーカードを持っているだけでは利用登録済みとは限りません。
• 資格確認書の有無と有効期限：特に75歳以上は加入する広域連合からの案内を確認します。
• 暗証番号の管理が可能か：難しい場合は顔認証マイナンバーカードや資格確認書を検討します。
• 受診時に本人が操作できるか：難しい場合は家族・介助者の同行や、資格確認書の利用を考えます。

こんな場合は、マイナ保険証にこだわらず方法を変える

最初は問題なく使えていても、加齢や病気によって状況は変わります。以前はカードリーダーを自分で操作できていた人が、視力低下、手指の動かしにくさ、認知機能の変化などで難しくなることもあります。

次のような状態が続くなら、家族や支援者だけで無理に操作を補うのではなく、加入している保険者に資格確認書の交付を相談するのがよいでしょう。

• カードや暗証番号を何度も紛失・忘失する
• 受付端末の操作を一人で完了できない
• 顔認証がうまくいかず受診のたびに大きな負担になる
• 施設入所などで本人がカードを日常的に管理することが難しい
• 家族や介助者が毎回付き添えない

こうした人は「マイナ保険証を使えないから不利になる」と考える必要はありません。制度上、配慮が必要な人には資格確認書という別の資格確認手段が用意されています。

受診前の最終セルフチェック

病院や薬局へ行く前に、次の項目を確認できれば、多くの受付トラブルを避けやすくなります。

• マイナ保険証を使うなら、健康保険証利用登録が済んでいる
• マイナンバーカード自体と電子証明書が有効である
• 資格確認書を使うなら、有効期限内の原本を持っている
• 75歳以上の場合、加入する後期高齢者医療広域連合から届いた最新の案内を確認している
• 本人が端末操作できない場合の付き添い・代替手段を決めている

この5点が確認できれば、「受付で何を出せばよいか分からない」という状態はかなり減らせます。それでも不明な場合は、受診直前に慌てるより、加入先の医療保険者や後期高齢者医療広域連合へ問い合わせるのが確実です。

まとめ：高齢者は「使える方法」を選べばよい

高齢者の医療保険資格確認は、マイナ保険証一本に限定されているわけではありません。2026年9月時点では、マイナ保険証を使える人はそのまま利用し、持っていない人や利用が難しい人は資格確認書を使う、というのが基本です。

特に75歳以上では、2026年8月以降に資格確認書の一律交付の扱いが変わっているため、年齢や利用実績だけで自己判断せず、加入する後期高齢者医療広域連合の最新案内を確認することが重要です。85歳以上や、身体・認知機能の面で配慮が必要な人には、資格確認書を含む支援措置があります。

本人が安心して受診できることが最優先です。マイナ保険証、顔認証マイナンバーカード、資格確認書の中から、本人の状態と家族の支援体制に合う方法を選び、状況が変わったら見直してください。