無印良品の新方針で店舗・商品はどう変わる?ネットストア停止と今後の注目点【2026年11月12日】
無印良品の11月12日の会見を受け、ネットストア停止・MUJIアプリ制限の現状、店舗営業、情報保護の対応、今後の出店・商品戦略を利用者目線で整理。
情報確認:2026年11月12日10時58分、日本標準時(JST、UTC+09:00/同日01時58分UTC)。金融庁は11月6日、金融機関を利用する人に対し、不審なメールのリンクを安易に開かないこと、パスワードを使い回さないこと、フィッシング耐性のある多要素認証を使うことを呼びかけた。ネットサービスを守る方法として注目したいのが、指紋・顔認証や端末のPINでログインできる「パスキー」だ。
パスキーは「生体情報をサイトに登録する仕組み」ではない。端末内の暗号鍵を使って本人のログインを証明する技術で、通常のパスワードと違い、偽サイトへ入力して盗まれる共通の秘密を利用しない。金融庁の注意喚起は特定の証券会社が一斉にパスキーへ切り替えたという発表ではなく、利用できる認証方式は各社・各サービスで異なる。

パスキー(passkey)は、Webサイトやアプリのアカウントに結び付いた暗号化された認証情報で、従来のパスワードを入力する代わりに端末のロック解除を利用する。スマートフォンなら指紋・顔認証、あるいは画面ロック用のPINなどで操作を承認する。パスキーという言葉は生体認証機能の別名ではなく、FIDO標準を利用した認証方式全体を指す。
従来方式では、利用者が覚えた文字列をサービスへ渡し、サービス側は保存された認証情報と照合する。一方、パスキーでは登録時に「公開鍵」と「秘密鍵」のペアを生成する。公開鍵をサービス側に登録し、秘密鍵はスマートフォン、パソコン、セキュリティキーなどの利用者側で管理する。対応するパスキープロバイダーを使えば、秘密鍵を暗号化して本人の複数端末で同期する方式もある。
この手順はWebAuthnなどの仕組みで接続先の正規ドメインと結び付いている。そのため、そっくりな偽サイトに誘導されても、正規サイト用のパスキーが偽サイトで通常どおり使えるわけではない。詳しくはFIDO Allianceのパスキー解説で確認できる。
| 比較項目 | 従来のパスワード | パスキー |
|---|---|---|
| ログイン操作 | 文字列を入力する | 対応端末で指紋・顔認証やPINなどを使う |
| サービス側の保存情報 | パスワードを検証する情報 | 基本的に公開鍵 |
| フィッシングへの耐性 | 偽サイトで入力すると盗まれ得る | 正規サイトに結び付くため認証情報を詐取されにくい |
| 使い回しのリスク | 同じ文字列を使うと被害が広がる可能性 | サービスごとに異なる鍵を使う |
| 端末の紛失時 | 別端末でパスワード入力できる場合が多い | 同期済み端末・予備キー・公式の復旧手段などが必要 |
パスワードとSMSのワンタイムコードを組み合わせる方法は、パスワード単独より安全性を高められるが、巧妙な偽サイトでコードまで入力させられるリスクが残る。パスキーは、この「入力して渡す認証情報」を減らせる点が強みだ。なお、利用者確認が必須となる構成では所持する端末とPIN・生体認証が組み合わさり、多要素認証として機能する。サービス側の実装条件によって評価は異なる。
通常、送信されない。顔や指紋は、秘密鍵の使用を本人に許可するための端末内の確認方法だ。ログイン先が受け取るのは、鍵を使った認証結果であり、生体情報の生データではない。FIDO Allianceも生体情報とその処理が端末側にとどまると説明している。
また、指紋センサーを搭載していない端末でも、対応サービス・端末の構成によっては画面ロック用のPINやパターンを使える。つまり「パスキー=必ず顔写真を登録する」という理解は正しくない。ただし、端末のロック解除に使うPINが第三者に知られたり、端末を物理的に操作されたりするリスクは別途対策が必要だ。
パスキーが特に有効なのは、偽のログインページでパスワードを盗むフィッシング、パスワードの使い回しを狙う攻撃、流出したパスワードを大量に試す不正ログインだ。一方で、すべてのサイバー犯罪を防ぐ万能な機能ではない。
「同期パスキー」は対応するパスキープロバイダーを通じて暗号化された認証情報を端末間で利用でき、機種変更時の負担を軽くできる。「デバイスに結び付いたパスキー」は指定端末から移せない構成で、運用や復旧の手順が異なる。どちらが適しているかは、サービスの要件と端末の管理方法による。
金融庁は2026年11月6日の金融機関利用者向け注意喚起で、情報漏えいを悪用した巧妙なメールに警戒し、パスワードの使い回しを避け、フィッシング耐性のある多要素認証を利用するよう求めた。これは金融サービス全般に関する注意喚起であり、すべての証券口座でパスキーが必須になったという意味ではない。
証券口座では、実在の証券会社を装うサイトにログイン情報を入力させ、不正取引につながる事例が金融庁から継続的に注意喚起されている。利用中の証券会社がパスキーやFIDO2認証に対応している場合は、正規のアプリ・公式サイトの案内を確認する価値がある。対応していない場合も、多要素認証、取引通知、口座の利用履歴確認といった対策が重要だ。利用可能な方式と有効化の手順は金融機関ごとに異なる。
サービスの正規アプリまたは自分で開いた公式サイトから、アカウントの「セキュリティ」「ログイン方法」などの項目を確認し、「パスキーを作成」といった案内があれば画面に従う。一般的には対応端末の画面ロックを有効にし、本人確認を完了すれば登録できる。メールやSMSで突然届いた「認証方式の緊急変更」リンクから操作を始めるのは避けたい。
設定後は、ログインできる端末が何台あるか、同期の有無、端末をなくしたときの復旧方法、予備の認証手段を確認する。共有のパソコンや他人のスマートフォンに自分用のパスキーを作成しないことも基本だ。Googleの公式ヘルプでは、パスキー追加後も既存の認証・復旧手段が自動的には削除されない点が案内されている。これはサービスごとに条件を確認すべき理由の一つだ。
IPAは2026年10月26日の情報漏えい対策の案内で、対応サービスではパスキーや多要素認証を積極的に利用するよう推奨している。まず重要度の高いメール、金融、クラウドなどのアカウントで対応状況を調べ、復旧方法も含めて安全に移行するのが現実的だ。
パスキー対応サービスは増えているが、現時点であらゆるサイトからパスワードが消えたわけではない。古い端末への対応、アカウント復旧、既存のログイン経路などが残るため、当面はパスワードとパスキーが併用される場面もあるだろう。これは普及に関する見通しであり、特定企業の全面移行日を示すものではない。
読者にとって大切なのは「生体認証だから絶対に安全」と思い込まないこと。パスキーの仕組みを理解し、使える場所では有効にする一方、端末・復旧手段・取引通知まで一緒に管理することが、不正ログイン被害を減らす実践的な道筋になる。
いいえ。対応する端末やサービスなら、顔認証や端末のPINなどでも使用できます。生体認証は秘密鍵の使用を許可する方法の一つです。
必ずしもそうではありません。同期済みの別端末、予備のセキュリティキー、サービスの公式復旧方法などで対応できる場合があります。紛失前に確認しておくことが重要です。
サービス次第です。登録だけでは従来のログイン方法が残ることがあり、復旧に必要な場合もあります。削除や無効化はサービスの公式案内と予備のログイン手段を確認してから判断してください。
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